トヨタ自動車株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の経済状況を概観しますと、世界経済については、米国において個人消費の堅調な推移などにより景気は回復が続き、欧州については、ユーロ圏では緩やかに回復しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国等では弱さがみられました。日本経済については、個人消費などに弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。
自動車業界においては、市場は米国を中心に堅調に推移しましたが、一部の新興国での停滞や、日本での増税に伴う軽自動車販売を中心とした落ち込みがみられました。また、環境や安全性能向上への取り組みに加え、自動運転技術の開発が大きく進展しました。
このような経営環境の中、トヨタは、世界中のお客様に一層ご満足いただけるよう、「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。昨年12月に発売した新型「プリウス」は、優れた環境性能に加えて、Toyota New Global Architecture (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) の第1弾モデルとして、走りの楽しさ・乗り心地のよさといった基本性能を大幅に向上させました 。また、「シエンタ」を、スポーティなエクステリアと、広々とした室内空間を実現する低床フラットフロアを取り入れ、一新しました。海外では、タイの新型「ハイラックス」を皮切りに新しいIMVシリーズを投入し、新開発フレームとエンジンで、しなやかな乗り心地と力強い走りを実現しました。レクサスブランドでは、プレミアムクロスオーバー市場を牽引する「RX」をモデルチェンジしました。
このような取り組みに加えて、今後の産業技術の基盤となることが期待される人工知能技術の研究・開発を加速するために、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱を設立しました。
また、クルマの新たな価値創造を目指し、マツダ㈱と業務提携に向けた基本合意をしました。さらに、小型車事業の一層の強化のため、ダイハツ工業㈱と同社の完全子会社化について合意をしました。持続的成長に向けた真の競争力強化をはかるため、他社との協力関係構築やグループ内でのさらなる基盤強化に努めていきます。
当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、868万1千台と、前連結会計年度に比べて29万1千台 (3.2%) の減少となりました。日本での販売台数については、市場が前連結会計年度を下回る状況のもと、205万9千台と、前連結会計年度に比べて9万5千台 (4.4%) の減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.8%、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は43.2%と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においても、北米において販売台数が増加したものの、アジアや中近東などの地域で販売台数が減少したことにより、662万2千台と、前連結会計年度に比べて19万6千台 (2.9%) の減少となりました。
当連結会計年度の業績については、売上高は28兆4,031億円と、前連結会計年度に比べて1兆1,685億円 (4.3%) の増収となり、営業利益は2兆8,539億円と、前連結会計年度に比べて1,034億円 (3.8%) の増益となりました。営業利益の増減要因については、増益要因として、原価改善の努力が3,900億円、為替変動の影響が1,600億円、その他の要因が134億円ありました。一方、減益要因としては、諸経費の増加ほかが3,400億円、販売面での影響が1,200億円ありました。また、税金等調整前当期純利益は2兆9,833億円と、前連結会計年度に比べて905億円 (3.1%) の増益、当社株主に帰属する当期純利益は2兆3,126億円と、前連結会計年度に比べて1,393億円 (6.4%) の増益となりました。


事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車事業

売上高は25兆9,774億円と、前連結会計年度に比べて9,152億円 (3.7%) の増収となり、営業利益は2兆4,489億円と、前連結会計年度に比べて1,236億円 (5.3%) の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力および為替変動の影響などによるものです。

②金融事業

売上高は1兆8,962億円と、前連結会計年度に比べて2,350億円 (14.2%) の増収となりましたが、営業利益は3,392億円と、前連結会計年度に比べて226億円 (6.2%) の減益となりました。営業利益の減益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が減少したことなどによるものです。

③その他の事業

売上高は1兆1,773億円と、前連結会計年度に比べて784億円 (6.2%) の減収となりましたが、営業利益は665億円と、前連結会計年度に比べて8億円 (1.3%) の増益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

①日本

売上高は14兆7,594億円と、前連結会計年度に比べて3,556億円 (2.5%) の増収となり、営業利益は1兆6,775億円と、前連結会計年度に比べて1,060億円 (6.7%) の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力および為替変動の影響などによるものです。

②北米

売上高は11兆519億円と、前連結会計年度に比べて1兆3,743億円 (14.2%) の増収となりましたが、営業利益は5,288億円と、前連結会計年度に比べて557億円 (9.5%) の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加ほかおよび為替変動の影響などによるものです。

③欧州

売上高は2兆6,613億円と、前連結会計年度に比べて1,869億円 (6.6%) の減収となり、営業利益は724億円と、前連結会計年度に比べて87億円 (10.7%) の減益となりました。

④アジア

売上高は5兆38億円と、前連結会計年度に比べて226億円 (0.5%) の増収となり、営業利益は4,491億円と、前連結会計年度に比べて274億円 (6.5%) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。

⑤その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)

売上高は2兆2,102億円と、前連結会計年度に比べて2,390億円 (9.8%) の減収となり、営業利益は1,089億円と、前連結会計年度に比べて26億円 (2.3%) の減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動からのキャッシュ・フローは、4兆4,608億円の資金の増加となり、前連結会計年度が3兆6,857億円の増加であったことに比べて、7,751億円の増加となりました。また、投資活動からのキャッシュ・フローは、3兆1,825億円の資金の減少となり、前連結会計年度が3兆8,134億円の減少であったことに比べて、6,309億円の減少幅の縮小となりました。財務活動からのキャッシュ・フローは、4,235億円の資金の減少となり、前連結会計年度が3,060億円の増加であったことに比べて、7,296億円の減少となりました。これらの増減に加え、為替換算差額を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2兆9,394億円と、前連結会計年度末に比べて6,548億円 (28.7%) 増加しました。