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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V7Q

有価証券報告書抜粋 日野自動車株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
経営全般市川 正和1947年
6月2日生
1971年3月当社入社(注)3183
1991年10月日野自動車販売株式会社移籍
1996年4月同社業務部長
1999年10月当社国内企画業務部長
2001年6月当社執行役員
2002年6月当社常務執行役員
2004年6月当社専務取締役
2008年6月
2012年6月
当社取締役副社長
当社取締役副会長
2013年6月当社取締役会長(現在に至る)
公益財団法人日野自動車グリーンファンド理事長
取締役社長
代表取締役
経営全般市橋 保彦1952年
3月22日生
1974年4月トヨタ自動車工業株式会社入社(注)350
2003年6月トヨタ自動車株式会社常務役員
2004年6月トヨタ テクニカル センターU.S.A.株式会社取締役社長
2006年4月トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ株式会社執行副社長
2008年6月トヨタ自動車株式会社専務取締役
2010年6月関東自動車工業株式会社取締役副社長
2012年4月当社顧問
2012年6月当社取締役副社長
2013年6月当社取締役社長(現在に至る)
取締役
副社長
社長補佐毛利 悟1956年
12月18日生
1980年4月トヨタ自動車販売株式会社入社(注)320
2009年6月トヨタ自動車株式会社常務役員
2014年4月同社専務役員
2016年4月当社顧問
2016年6月当社取締役副社長(現在に至る)
取締役
副社長
安全環境分野/商品開発分野/生産供給分野担当、調達機能担当小梶 博1951年
12月5日生
1975年4月当社入社(注)315
2004年2月当社日野工場車体部長
2006年6月日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社取締役社長
2010年6月当社常務執行役員兼日野工場長
2012年4月当社常務役員兼日野工場長
2012年6月当社専務取締役
2014年4月当社取締役・専務役員
2014年6月当社取締役副社長(現在に至る)
取締役
副社長
TS分野/販売サービス分野/商品企画分野担当、国内営業機能/PT営業機能 担当鈴木 賢二1952年
5月7日生
1977年4月トヨタ自動車販売株式会社入社(注)342
2005年1月トヨタ自動車株式会社商品企画部長
2009年6月同社常務役員
2011年6月当社専務取締役
2014年4月当社取締役・専務役員
2015年6月当社取締役副社長(現在に至る)
取締役・
専務役員
開発機能(パワートレーン企画部/エンジン設計部/ドライブトレーン設計部/HV開発部/電子制御部/パワートレーン実験部/技術研究所/材料開発部/BR次世代商用車開発室)担当遠藤 真1954年
4月2日生
1977年4月当社入社(注)313
2002年2月当社パワートレーンR&D部長
2003年6月当社執行役員
2008年6月当社常務執行役員
2012年4月当社常務役員
2012年6月当社専務取締役
2014年4月当社取締役・専務役員
2014年6月当社専務役員
2015年6月当社取締役・専務役員(現在に至る)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役・
専務役員
原価企画センター/経理機能/管理機能(IT推進部)/監査担当梶川 宏1954年
10月17日生
1977年4月トヨタ自動車工業株式会社入社(注)312
2004年1月トヨタ自動車株式会社財務部長
2006年1月トヨタ モーター ヨーロッパ株式会社 チーフ フィナンシャル オフィサー
2009年6月ダイハツ工業株式会社執行役員
2012年2月当社参与
2012年4月当社常務役員
2013年6月当社専務取締役
2014年4月当社取締役・専務役員(現在に至る)
澤藤電機株式会社社外監査役
取締役・
専務役員
企画機能(総合企画部/BR小トラ事業企画室/渉外部/BR五輪企画準備室/アセアン事業部)/トヨタ事業機能、管理機能(総務部/人事部)/学園担当中根 健人1958年
12月17日生
1982年4月当社入社(注)35
2005年2月当社経理部長
2014年4月当社常務役員
2016年4月当社専務役員
2016年6月当社取締役・専務役員(現在に至る)
取締役萩原 敏孝1940年
6月15日生
1969年12月株式会社小松製作所入社(注)33
1990年6月同社取締役
1995年6月同社常務取締役
1997年6月同社専務取締役
1999年6月同社取締役副社長
2003年6月同社取締役会長
2007年6月同社相談役・特別顧問
2011年7月同社特別顧問
2013年6月当社監査役
2013年7月株式会社小松製作所顧問(現在に至る)
2015年6月当社取締役(現在に至る)
ヤマトホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役
株式会社高松コンストラクショングループ社外取締役
株式会社小松製作所顧問
取締役吉田 元一1948年
1月7日生
1971年4月三井物産株式会社入社(注)31
2001年6月同社取締役
2002年4月同社取締役、上席執行役員
2003年4月同社常務執行役員
2005年10月同社専務執行役員
2007年6月同社代表取締役、専務執行役員
2008年4月同社代表取締役、副社長執行役員
2009年4月同社取締役
2009年6月同社顧問
2012年11月学校法人明星学苑理事長(現在に至る)
2015年6月当社取締役(現在に至る)
学校法人明星学苑理事長




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役寺師 茂樹1955年
2月16日生
1980年4月トヨタ自動車工業株式会社入社(注)3
2008年6月トヨタ自動車株式会社常務役員
2008年6月トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ 株式会社執行副社長
2011年5月同社取締役社長兼COO
2012年4月同社取締役社長兼CEO
トヨタ モーター ノースアメリカ
株式会社取締役社長兼COO
2013年4月トヨタ自動車株式会社専務役員
2013年6月同社取締役・専務役員
2015年6月同社取締役副社長(現在に至る)
2016年6月当社取締役(現在に至る)
トヨタ自動車株式会社取締役副社長
常勤監査役前田 義秀1953年
10月16日生
1976年4月当社入社(注)462
1999年7月当社エンジンR&D部長
2001年6月当社執行役員
2004年6月当社常務執行役員
2010年6月当社専務取締役
2014年4月当社取締役・専務役員
2014年6月当社専務役員
2015年4月当社顧問
2015年6月当社常勤監査役(現在に至る)
常勤監査役山本 瑞穂1959年
5月5日生
1983年4月当社入社(注)42
2008年2月当社人事部長
2016年5月当社地域担当部主査
2016年6月当社常勤監査役(現在に至る)
監査役辻井 昭雄1932年
12月19日生
1956年4月近畿日本鉄道株式会社入社(注)420
1989年6月同社取締役
1991年6月同社常務取締役
1993年6月同社専務取締役
1994年6月同社取締役副社長
1999年6月同社取締役社長
2002年6月当社監査役(現在に至る)
2003年6月近畿日本鉄道株式会社取締役会長
2007年6月同社相談役
2015年4月近鉄グループホールディングス株式会社相談役(現在に至る)
近鉄グループホールディングス株式会社相談役
監査役北村 敬子1945年
11月21日生
1974年4月中央大学商学部助教授(注)52
2044年4月中央大学商学部教授
1997年11月中央大学商学部長
2004年4月中央大学副学長
2014年6月京王電鉄株式会社社外監査役(現在に至る)
2015年6月当社監査役(現在に至る)
2015年7月明治安田生命保険相互会社社外取締役(現在に至る)
2016年4月中央大学名誉教授(現在に至る)
京王電鉄株式会社社外監査役
明治安田生命保険相互会社社外取締役
中央大学名誉教授
432

(注) 1.取締役 萩原敏孝及び吉田元一は、「会社法」第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 辻井昭雄及び北村敬子は、「会社法」第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2016年6月24日選任後、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年6月24日選任後、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2015年6月22日選任後、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02146] S1007V7Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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