プレス工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。
自動車関連事業の国内需要につきましては、建設需要にやや落ち込みが見られ、中型トラック需要が減少したものの、大型トラックの堅調な需要に支えられ、普通トラックは前年同期比0.6千台増の88.2千台となりました。小型トラックは、前年同期比1.6千台増の98.1千台となりました。輸出は、期初は新興国や資源国向けが好調だったものの、第2四半期以降減少に転じた結果、普通トラック、小型トラックともに前年同期に比べ減少いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は、排ガス規制前駆け込み需要の反動減により、前年同期に比べ減少いたしました。また、輸出は北米向けは堅調であったものの、鉱山・エネルギー関連需要が低調であったことや、中国、東南アジア等の新興国の経済不振により前年同期に比べ減少いたしました。

海外の事業環境は、次のとおりであります。
タイ:1トンピックアップトラックは、国内向けは、消費の減退等により前年同期に比べ減少いたしましたが、輸出向けは堅調に推移し、全体としては前年同期と同水準となりました。
米国:ピックアップトラックやSUVは好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
中国:建設機械は、投資の抑制、インフラ整備工事の減少等による国内需要の低迷が年間を通して継続し、前年同期に比べ約6割減となる等、非常に厳しい状況が続きました。
インドネシア:通貨安・資源価格安の影響や長引く需要低迷により、建設機械・商用車共に前年同期に比べ低調に推移いたしました。
欧州:商用車需要が好調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,958億6百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益は101億15百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は92億8百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億13百万円(前年同期比11.7%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(自動車関連事業)
普通トラック用部品の生産は、国内向けは上期は堅調に推移いたしましたが、下期はやや落ち込みが見られた結果、通期では前年同期と同水準となり、輸出は前年同期に比べ減少いたしました。小型トラック用部品の生産は、国内向けは代替需要や公共投資の下支えがあったものの、復興需要の減少により前年同期に比べ減少し、輸出につきましても、米国向けは大幅に増加いたしましたが、下期より産油国向けが大幅に減少した結果、前年同期に比べ減少いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ:THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は、新規拡販部品の生産本格化や継続受注部品の仕向け地拡大等により、前年同期に比べ増加いたしました。また、労務費・経費等のコスト低減を進める等、収益力改善に注力いたしました。
米国:PK U.S.A.,INC.の売上高は、年間を通じピックアップトラック、SUV需要が好調であったことや、新規受注部品の生産量拡大により、前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:中・小型トラック用フレームは、輸出向けの生産が前年同期に比べ増加しているものの、厳しい状況が継続いたしました。
欧州:PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は、前年同期と同水準となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,734億74百万円(前年同期比3.7%増)となり、セグメント利益は139億88百万円(前年同期比18.9%増)となりました。

(建設機械関連事業)
尾道工場及び株式会社協和製作所の生産は、国内向けは、油圧ショベル等の需要が引き続き減少し、輸出は北米向けが堅調だったものの、中国、東南アジア等の経済不振により、前年同期に比べ減少いたしました。

海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国:長引く景気低迷により、蘇州普美駕駛室有限公司(PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.)の生産は、前年同期を大幅に下回りました。普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は、北米向けキャビンの拡販により前年同期に比べ増加いたしました。
インドネシア:需要環境の長期低迷により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。このような状況下、グループ全体での最適な生産体制の構築のため、2015年12月末をもって、インドネシアにおけるキャビン生産を一時中断し、日本と中国に生産を集約して効率化を図っております。

以上の結果、当セグメントの売上高は226億23百万円(前年同期比26.9%減)、セグメント損失は3億42百万円(前年同期はセグメント利益13億24百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29億26百万円増の184億22百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比80億19百万円(83.0%)増の176億77百万円となりました。これは主としてたな卸資産の減少額の増加及び売上債権の増加額の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比24億45百万円(22.4%)減の84億54百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、61億18百万円(前連結会計年度は39億67百万円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の返済による支出の増加等によるものであります。