株式会社ティラド 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の経済環境は、米国での利上げ局面入り、中国・新興国経済の減速、原油安及び年明け以降の円高・株安の影響を受けて、先行きは不透明な状況が続きました。国内の個人消費についても、昨年4月の消費税引き上げ以降、緩慢な回復ペースとなっています。

このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、米国、欧州及びアジアにおいて前期比増加しましたが、日本及び中国において減少しました。営業利益は、日本において増加しましたが、米国、欧州及びアジアにおいて大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失及び法人税が減少したことにより、前期比増益となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比1,310百万円減少し、102,132百万円(1.3%減)、営業利益は2,053百万円減少し、1,247百万円(62.2%減)、経常利益は2,232百万円減少し、1,424百万円(61.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円増加し、745百万円(53.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当連結会計年度の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
なお、当連結会計年度より、国内3連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率※ (外貨ベース)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
日本	54,688	51,979	△2,708	△5.0	△775	△39	736	94.9
米国	20,688	23,127	2,439	11.8	900	△965	△1,866	△207.3
欧州	3,375	3,078	△297	0.9	△244	△311	△66	△65.5
アジア	14,357	13,363	△994	0.6	1,628	1,029	△599	△31.2
中国	9,301	8,546	△754	△3.1	1,532	1,288	△243	△11.3
その他 (含む消去)	1,031	2,036	1,005	97.5	259	244	△14	△5.5
合計	103,442	102,132	△1,310	0.6	3,300	1,247	△2,053	△60.4

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本
自動車用売上高は、軽自動車税増税及び主要客先工場一時稼働停止等の影響を受けましたが、主に北米向け完成車輸出が好調に推移したことにより、前期比僅かに増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の生産調整に伴う受注減が影響し、大幅に減少しました。空調機器用売上高は、主要客先の受注低迷により減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、2,708百万円減少し、51,979百万円となりました。
営業利益は、海外連結子会社のロイヤリティ引き上げ及び研究費の減少等により、前期比736百万円増加し、△39百万円となりました。

② 米国
自動車用売上高は、堅調な米国景気に伴う主要客先の受注増加及び新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高においても、新規受注した機種の量産開始により、増加しました。この結果、当該セグメントの円換算売上高は、2,439百万円増加し、23,127百万円となりました。
営業利益は、急激な受注増加に伴う生産混乱の影響により、人件費、スクラップ費用及び輸送費等が想定以上に増加し、前期比1,866百万円減少し、△965百万円となりました。

③ 欧州
自動車用売上高は、ロシアにおいて経済情勢悪化により、既存機種が得意先販売不振の影響を受けましたが、新規受注機種の量産開始等が寄与し、前期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先の受注減が影響し、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは前期比0.9%増加しましたが、為替の影響により297百万円減少し、3,078百万円となりました。
営業利益は、前期比66百万円減少し、△311百万円となりました。外貨ベースでは65.5%の減益となりました。

④ アジア
自動車用売上高は、インドネシア及びベトナムにおいて、二輪用売上高が減少しましたが、タイにて新規受注機種の量産開始等が寄与し、増加しました。建設産業機械用売上高は、タイにおいて得意先の生産調整に伴う受注減により、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは前期比0.6%増加しましたが、為替の影響により994百万円減少し、13,363百万円となりました。
営業利益は、前期比599百万円減少し、1,029百万円となりました。外貨ベースでは31.2%の減益となりました。

⑤ 中国
自動車用売上高は、主要客先の生産調整による受注減により、前期比減少しました。新規参入したモータービジネスにおいて量産を開始しましたが、建設産業機械用売上高においても市場低迷継続により、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、為替要因もあり、754百万円減少し、8,546百万円となりました。
営業利益は、前期比243百万円減少し、1,288百万円となりました。外貨ベースでは11.3%の減益となりました。

⑥ その他
国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、前期比1,005百万円増加し、2,036百万円となりました。当連結会計年度より、当該セグメントの国内3連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更したことにより、15か月分の売上が計上されたことによるものです。

また、用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

	用途別売上高	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		(百万円)	構成比(%)	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	増減率(%)
	自動車用	66,370	64.2	67,854	66.4	1,484	2.2
	建設産業機械用	24,477	23.6	21,714	21.3	△2,762	△11.3
	空調機器用	8,745	8.5	7,793	7.6	△952	△10.9
	その他	3,849	3.7	4,769	4.7	920	23.9
	合 計	103,442	100.0	102,132	100.0	△1,310	△1.3

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,045百万円減少し、6,760百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比86百万円増加し、4,958百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前期比107百万円減少し、8,115百万円マイナス及び財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比273百万円増加し、2,385百万円プラスとなりました。