ダイハツ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中には将来に関する記載を含んでおりますが、それは当連結会計年度末(2016年3月31日)現在において判断したものであります。
当社グループにおけるセグメントは国内と海外で構成されておりますが、当連結会計年度における国内の全セグメントに占める割合は売上高64.6%、営業利益39.5%(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)であります。

(1) 当連結会計年度の財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は797億円減少し1兆4,388億円、負債合計は677億円減少し6,996億円、純資産合計は、120億円減少し7,391億円となりました。
なお、主な科目の変動分析については以下の通りであります。

①現金及び現金同等物

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益912億円を計上したこと等により984億円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出874億円等により△952億円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払179億円等により△225億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は306億円減少し2,580億円となりました。
内部留保資金の使途については、「第4提出会社の状況」の「3配当政策」を参照。

②受取手形及び売掛金、電子記録債権

受取手形及び売掛金が224億円減少、電子記録債権が4億円増加したことにより、受取手形及び売掛金は、3,099億円、電子記録債権は、61億円となりました。

③有形固定資産

設備投資859億円(リース用資産を除く)に対し、減価償却725億円(リース用資産を除く)等により126億円減少の5,243億円となりました。

④支払手形及び買掛金、電子記録債務

支払手形及び買掛金が288億円減少、電子記録債務が217億円減少したことにより、支払手形及び買掛金は1,623億円、電子記録債務は775億円となりました。

⑤借入金

長期借入金が57億円増加、短期借入金が42億円増加したこと等により、長期借入金は681億円、短期借入金は1,332億円となりました。

⑥純資産合計

親会社株主に帰属する当期純利益を419億円計上したこと等により、120億円減少の7,391億円となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の売上高は、1兆6,903億円(7.0%減)、営業利益は833億円(24.6%減)、経常利益は916億円(27.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は419億円(38.5%減)となりました。
営業利益を前連結会計年度と比較すると、増益要因は総額194億円であり、その内訳は、原価低減142億円、諸経費の減少等52億円であります。一方、減益要因の総額は466億円であり、その内訳は、売上および車種構成変動424億円、為替変動42億円であり、差し引き営業利益は833億円と272億円の減少となりました。

①売上高

国内においては、軽自動車増税、エコカー減税の基準見直し等により、軽販売台数は49万5千台で前年比83%となりました。海外においては、市場環境の減衰により、販売台数は減少しました。結果、売上高は1,267億円減少(7.0%減)となりました。

②営業費用

売上原価は、売上高が減少したこと等により1,003億円減少(6.9%減)し、1兆3,464億円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上台数の減少による販売報奨金の減少があったものの、諸経費の増加等により7億円増加(0.3%増)し、2,604億円となりました。

③営業外損益

為替差損益が63億円減少したこと等により、営業外収益は前連結会計年度に比べ60億円の減少、営業外費用は21億円の増加となり、営業外損益は82億円減少(49.7%減)の82億円となりました。

④法人税等(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額)

法人税等は、税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ53億円減少(15.1%減)の299億円となりました。

⑤非支配株主に帰属する当期純利益

インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター(株)他の当期純利益が前連結会計年度に比べ減少したこと等により当連結会計年度において減算される非支配株主に帰属する当期純利益は193億円と前連結会計年度に比べ、44億円の減少となりました。

(上記における()内は対前連結会計年度増減率を示す)

(3) 経営者の現状認識と今後の方針

当連結会計年度は、原価低減を強力に推進したものの、国内・インドネシアでの市場減衰による台数影響が大きく、前年に比べ減収減益の決算となりました。
今後も、当社が持続的な成長を果たしていくために、主に2つの課題を克服する必要があります。ひとつは環境・安全・情報のような高度で複雑化する自動車技術への迅速な追従です。もうひとつは、今後成長著しい新興国における、新たな事業展開です。技術戦略におきましては、当社とトヨタ自動車は、技術戦略を初期構想の段階から共有し、先進技術開発と小型化・低コスト化が同時に実現する体制とし、具体的には、現在の強みであるスペース効率に優れたパッケージング力、低コスト技術、低燃費技術(軽量化・コンベンショナル技術等)を探求するとともに、トヨタ自動車の持つ先進技術を低コスト化・コンパクト化した上で、当社が手がける小型車へと搭載し、他社を凌駕する商品をタイムリーに提供してまいります。そして、事業戦略におきましては、新興国市場で、当社とトヨタ自動車は、それぞれの事業基盤を活用しあいながら、開発・調達・生産といったモノづくりを進めてまいります。これにより、リスクが大きく進出が困難であった新たな地域についても、スピーディーかつ効率的な事業展開が可能となります。両社で重複して推進している地域についても、今以上にダイハツ・トヨタ両ブランドでお客様のご要望を満たしつつ、将来的に、調達・生産等クルマづくりの分野でも推進すべく、更なる連携を進めてまいります。また、国内事業においても、ダイハツ・トヨタ両ブランドの個性を最大限引き出すとともに、ダイハツブランドにおける軽自動車と登録車トータルでの販売・サービス体制強化に向け、トヨタ自動車の持つ販売のノウハウやインフラも相互活用し、高いブランドロイヤリティと収益力向上の両立に取り組んでまいります。