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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100804L

有価証券報告書抜粋 日本ギア工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は実質所得の伸びが限られるなか、消費支出は足踏み状態を脱しておらず横ばいで推移しました。また、企業収益は回復基調にあり、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられました。しかしながら中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や原油価格の下落などに加え、年初以降は政府の経済政策や日銀の追加金融政策等が実施されたものの、円高・株安が進むなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロール及びジャッキの減少を、需要が堅調だったその他の増減速機で補いました。歯車につきましては自動車用を始めとする各種歯車の大きな落ち込みにより受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業全体では受注は減少となりました。工事事業では火力発電所をはじめとする定期検査工事等が減少したことにより受注は減少となりました。
その結果、当事業年度の受注高は85億74百万円(前事業年度比4.2%減)、売上高は86億27百万円(前事業年度比5.8%減)となりました。一方、当事業年度末の受注残高は33億16百万円(前事業年度末比1.6%減)となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は7億16百万円(前事業年度比29.1%増)、経常利益は7億6百万円(前事業年度比26.9%増)、当期純利益は4億72百万円(前事業年度比36.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業につきましては、バルブ・コントロールの受注高は、火力発電所、上下水道、石油向けが増加したものの、原子力発電所、輸出、鉄鋼、船舶向けが減少したことにより、前事業年度比1.3%減少いたしました。売上高は、原子力発電所、石油、補修部品が増加したものの、火力発電所、輸出、上下水道、鉄鋼、船舶向けが減少したことにより、前事業年度比0.7%減少いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、液晶関連向けの設備投資抑制により、受注高は前事業年度比3.7%減少し、売上高も前事業年度比5.1%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前事業年度比13.2%増加いたしましたが、売上高は前事業年度比16.9%減少いたしました。歯車の受注高及び売上高は、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が大きく落ち込み、受注は前事業年度比31.0%減少し、売上高は前事業年度比21.2%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業全体では、受注高は前事業年度比5.3%減少し、売上高は前事業年度比7.2%減少いたしました。
工事事業につきましては、受注高は原子力発電所向けの一時的な保守業務及び石油化学向けが増加いたしましたが、火力発電所向け及び上下水道向けが減少したため、前事業年度比1.7%減少いたしました。売上高は火力発電所向けが増加いたしましたが、原子力発電所向け及び上下道向けが減少したため、前事業年度比2.3%減少いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26億57百万円となり前事業年度末と比べ4億5百万円(前年同期比18.0%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、9億35百万円(同67.1%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益7億37百万円、減価償却費3億19百万円、売上債権の減少2億81百万円の収入に対し、退職給付引当金の減少57百万円、前払年金費用の増加80百万円、仕入債務の減少65百万円、未払消費税等の減少94百万円、法人税等の支払額1億17百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億20百万円(同38.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、4億9百万円(同398.2%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1億円に対し、長期借入金の返済による支出が2億46百万円、リース債務の返済による支出が1億10百万円、社債の償還による支出が80百万円、配当金の支払額71百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02173] S100804L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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