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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PZ1

有価証券報告書抜粋 太平洋工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた開発体制により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。
また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。
セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。
(プレス・樹脂製品事業)
当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス樹脂事業部のプレス技術部と樹脂技術部で行いました。プレス製品では自動車用プレス部品の軽量化技術開発に取り組んだ結果、新型レクサスRXに搭載されたフードロックフック・リンフォースメント、バックドア・リンフォースメントにおいて、トヨタ自動車殿より摩擦撹拌接合技術を評価され、『プロジェクト表彰』を受賞しました。
また、樹脂製品では、軽量化、意匠性向上のための構造および成形技術等の研究開発に取り組んだ結果、新型レクサスRXに搭載されたセレクタブル・カラートリムホイールにおいて、トヨタ自動車殿より高意匠性、軽量化、低コストを評価され、『プロジェクト表彰』を受賞しました。
研究開発費の金額は、2億14百万円であります。
(バルブ製品事業)
当事業の研究開発は、バルブ・TPMS事業部の技術部および生産技術部で行いました。
タイヤバルブ・TPMS製品では、従来のタイヤバルブ同様にゴムの反発力でタイヤリムに固定・密着するスナップインタイプTPMSの開発を行いました。カーエアコン用バルブ製品では、燃料電池自動車(FCV)用リリーフバルブを開発し、日刊工業新聞の超モノづくり部品大賞において、高圧ガスのシール、制御技術が評価され、『環境関連部品賞』を受賞しました。また、高精度プレス製品では、ATトランスミッション用のハブの開発を行いました。
研究開発費の金額は、5億75百万円であります。
(その他)
当事業の研究開発は、タブレットを利用したNFC拡張機器(PNEXTA)と応用アプリケーション、サーバー監視装置(pmoni)の開発、TPMS応用製品のファームウェアの開発を行いました。
研究開発費の金額は、4百万円であります。
(全社共通)
技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境対応などグローバルなニーズと将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、主な研究開発として、以下の基礎研究開発を実施しております。
・複合材料の研究開発。
・金属塑性加工技術、接合技術の研究開発。
・無線通信応用製品の開発。
・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発。
研究開発費の金額は、1億49百万円であります。
以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、9億43百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02178] S1007PZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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