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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007PZ1

有価証券報告書抜粋 太平洋工業株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1930年8月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始
1938年4月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始
1946年8月自動車用プレス製品の製造を開始
1960年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設
1961年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立(現:PECホールディングス㈱ 持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管
1970年8月株式を東京・名古屋証券取引所市場第1部に上場
1972年4月関係会社太平洋開発株式会社を設立
1972年9月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転
1974年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立(現:連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管
1977年3月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始
1977年9月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転
1982年9月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始
1984年6月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現:連結子会社)
1987年5月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現:連結子会社)
1987年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現:連結子会社)
1988年7月米国に関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立(現:連結子会社)
1989年3月タイに合弁で関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現:連結子会社)
1990年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転
1997年1月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFIC TERA HOUSEを新築
1997年4月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併
1999年7月関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS,INC.(連結子会社)および関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.(現:連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS,INC.に移管
1938年1月TPMS(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始
1938年8月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築
2004年9月関係会社太平洋バルブ工業株式会社(韓国)が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立(現:連結子会社)
2005年4月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現:連結子会社)
2005年12月関係会社太平洋開発株式会社が、関係会社太養興産株式会社を設立
2006年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始
2007年1月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
2007年4月関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.が、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS,INC.を吸収合併
2007年9月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化
2008年5月東大垣工場第三工場を増設し、オイルパンのプレス・溶接・塗装生産ライン構築
2008年11月九州工場を増設し、プレス・溶接の生産ライン構築
1946年2月「太平洋里山の森」(岐阜県大垣市上石津町)において、森林づくり活動をスタート
1946年3月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化
2010年5月
2010年9月
2011年11月
2012年5月
2012年6月		宮城県栗原市に東北工場(現:栗原工場)を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併
中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立(現:連結子会社)
ベルギーに関係会社PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを設立(現:非連結子会社)
中国に関係会社太平洋工業(中国)投資有限公司を設立(現:連結子会社)
2014年3月第3回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2014年7月中国に関係会社太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司を設立(現:連結子会社)
2014年7月米国に関係会社PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.を設立(現:連結子会社)
2015年9月関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02178] S1007PZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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