株式会社　ヤマダコーポレーション 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では個人消費の拡大が持続しているものの、生産・投資に減速感が見られるなど、景気に弱含みの一面も出てきております。
欧州は、生産・投資に停滞感はあるものの、全体として景気は低位ながら回復基調は続きました。
また中国をはじめとした新興国経済の減速化など、世界経済全体としては生産・投資に先行きの不透明感はみられるものの、緩やかな回復傾向は続きました。
一方、日本経済においては、中国などの経済減速による輸出・生産の鈍化も見られるが、全体として景気の回復基調は持続いたしました。
こうした中、国内ではオートモティブ部門が引き続き安定的に推移したものの、インダストリアル部門では主力のダイアフラムポンプが伸び悩み、また、新聞印刷業界向けのインキポンプの販売も減少いたしました。
また海外では、インダストリアル部門を主体に、米国では自動車部品メーカー向けダイアフラムポンプが堅調に推移した反面、原油安によりシェールガス・オイル関連は大きく落ち込み、また、ドル高の影響により南米向けの減少も見られました。
欧州においては総体的に景気の力強さが見られないながらドイツ市場向けを中心に前年比微増となりました。
また、アジアにおいては、中国において経済減速の影響もあり低調に推移したが、ベトナム、インドなどは伸びが見られました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は9,277百万円(前年同期比△416百万円、4.3%減)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,621百万円(前年同期比49百万円、1.9%増)、インダストリアル部門は5,358百万円(前年同期比△521百万円、8.9%減)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,297百万円(前年同期比56百万円、4.5%増)となりました。
利益面では、売上総利益は3,597百万円(前年同期比△446百万円、11.0%減)となり、営業利益は838百万円(前年同期比△522百万円、38.4%減)、経常利益は969百万円(前年同期比△415百万円、30.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は626百万円(前年同期比△312百万円、33.3%減)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,513百万円(前年同期比△141百万円、2.5%減)、営業利益は372百万円(前年同期比△489百万円、56.8%減)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,604百万円(前年同期比△281百万円、9.7%減)、営業利益は340百万円(前年同期比△10百万円、3.1%減)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は875百万円(前年同期比70百万円、8.7%増)、営業利益は121百万円(前年同期比29百万円、32.9%増)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は282百万円(前年同期比△64百万円、18.5%減)、営業利益は25百万円(前年同期比△7百万円、22.7%減)となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は4,356百万円(前年同期比△337百万円、7.2%減)で、その割合は47.0%(前年同期48.4%、1.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは487百万円の純収入(前年同期は991百万円の純収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益968百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額500百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは311百万円の純支出(前年同期は407百万円の純支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得297百万円、定期預金の預入11百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは456百万円の純支出(前年同期は223百万円の純支出)となりました。これは主に短期借入金の借入による390百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による658百万円、配当金の支払による155百万円等の支出要因があったことによるものであります。