株式会社ユーシン 業績等の概要 (2016年11月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の失速懸念や英国のEU離脱決定といった懸念材料が生じる一方で、米国における年後半の景気回復と次期政権の経済政策への期待、中国政府のインフラ投資・消費刺激策による経済下支え、欧州経済の緩やかな回復等により、全体としては緩やかな持ち直しが進みました。
日本経済についても、企業部門では円高による輸出の弱含みや設備投資への慎重姿勢が見られましたが、他方で、個人消費は底堅く推移しており、政府の予算執行前倒しによる公的需要の下支え、円安反転に伴う輸出の持ち直し等によって、景気が踊り場局面を脱する動きも出始めました。

当社グループは、このような経営環境の下、フランス自動車部品大手Valeo社から2013年に買収したアクセスメカニズム事業(以下「UAM事業」といいます。)の統合を深化・徹底させ、品質の安定、コストの低減というものづくりの基本の強化に、グループを挙げて取り組んでおります。
具体的には、本社及び広島マザー工場によるUAM事業のテコ入れを更に強化し、各種の改善策を迅速・確実に実行する体制を整備中であります。マザー工場より技術者及び管理者約10名を出向させて実態詳細の把握と改善策の推進に当たらせており、日本側より適時にモニタリングしてPDCAを回す仕組も整えました。重点的な設備投資と生産拠点の再配置、研究開発体制・人員の強化、顧客とのコミュニケーション強化といった一連の業績改善策について、順次、企画・準備・実施中であり、今後とも推進してまいります。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,538億94百万円(前期比6.3%減)、営業利益32億69百万円(同30.7%減)となりました。日本国内及び中国、タイ等のアジア地域、米国やメキシコにおける生産・販売はおおむね堅調だったものの、日本及び欧州の一部顧客向け生産・販売が減少したことに加え、UAM事業に関して、スロバキアにおける製品不具合対策費用の発生、イタリアでの新製品立ち上げコストやドイツの次世代製品開発コストの増加といった特別要因が重なったため、欧州地域の利益が下振れました。また、ブラジルでは政治・社会情勢の混乱により消費低迷とインフレが長期化し、生産・出荷が計画を下回りました。ユーロ安、新興国通貨安に伴い、円換算後の海外売上高・利益金額が縮小したことも影響しました。
経常利益は、営業外損益の改善により、22億71百万円(前期比4.4%増)となりました。これは、低金利を背景に借入レートの引き下げに努めて支払利息が減少したこと、為替差損益について、前年度は米国の利上げ期待や人民元切り下げ等に伴い、新興国通貨が下落して為替差損が生じましたが、当年度は米国の利上げペースの緩慢さ等を受けて新興国通貨の下落基調が和らぎ、為替差益を計上したこと等によります。
当期純損益は、特別損失の計上等により、純損失96億59百万円(前期は純利益2億26百万円)となりました。第1四半期に計上したスロバキアにおける製品不具合対策費用(8億62百万円)、第3四半期に計上した北米の訴訟解決に伴う和解金(17億40百万円)に加え、期末において、UAM事業に関するのれん(55億81百万円)と一部の固定資産(11億21百万円)についての減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し(10億5百万円)を行ったことが、主な要因です。
UAM事業の買収後4年目となりますが、上記の特別要因等により実績が計画を下回る状況にあることを勘案して、買収時に計上したのれんの未償却残高につき一括して減損計上を行ったほか、ブラジル等の拠点について固定資産の一部減損と繰延税金資産の取り崩しを行ったものであります。

各セグメントの業績は、次のとおりです。
(自動車部門)
売上高1,314億22百万円(前期比7.0%減)、営業利益31億70百万円(同33.7%減)となりました。上述した欧州地域の業績下振れと、円高による円換算後の海外売上高・利益の目減りが、主な要因です。

(産業機械部門)
売上高200億70百万円(前期比2.4%減)、営業利益24億23百万円(同0.2%増)となりました。資源価格の下落、中国経済の減速等の影響を受けて生産・出荷が足踏み状態にありますが、次第に底打ち感も出てきております。

(住宅機器部門)
売上高24億円(前期比4.6%増)、営業利益1億33百万円(同35.5%増)となりました。消費税増税後の需要減少からは脱却して、当社が強みを有する電気錠等の売上拡大が寄与しました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて81億26百万円増加し、318億45百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、195億36百万円となりました(前期は118億25百万円の収入)。当期純損失を計上しましたが、運転資金が減少したこと、減損損失や減価償却費等のキャッシュ支出を伴わない非資金項目が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、107億35百万円(前期は72億27百万円の支出)となりました。日本、欧州、中国等の拠点における経常的設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出、中国・無錫市に設立した新会社への出資金の払込による支出(13億2百万円)を行う一方、手許資金について一時的に定期預金の預け入れによる支出(45億43百万円)を行いました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、14億5百万円となりました(前期は74億70百万円の支出)。必要資金の借り入れの前倒し等を行い、手許資金の充実に努めたことによるものです。