株式会社ショーワ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)を取り巻く景気動向は、中国では緩やかに減速しているものの、日本では緩やかな回復基調が続き、米国では回復が続いており、総じて世界全体では緩やかに回復しました。
自動車市場におきましては、日本では軽自動車税の増税に伴う駆け込み需要の反動により生産、販売ともに減少しましたが、北米、中国及び欧州では市場が好調に推移しました。
こうした情勢のもと、当社グループは中長期方針に基づき、安定生産基盤の構築、最適生産アロケーション、新技術や新製品の開発やコモディティ化への対応等基盤技術の強化、最適調達によるコスト競争力の向上及び品質の強化等の施策を推進してまいりました。
当連結会計年度の売上収益につきましては、為替換算の影響による増加はあったものの、二輪車用製品、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が減少し、2,582億4千6百万円と前連結会計年度に比べ81億6千万円(3.1%)の減収となりました。営業利益は当社グループにおいて生産したガススプリング製品の一部における不具合の補償費用(製品保証引当金繰入額)等を計上したため、75億6千8百万円と前連結会計年度に比べ84億1千万円(52.6%)の減益となりました。税引前当期利益は74億5千4百万円と前連結会計年度に比べ107億6千8百万円(59.1%)の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は23億4千8百万円の損失(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益 115億7千万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。


二輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主にアジア及び南米における販売の減少により、全体で減少しました。
この結果、二輪・汎用事業の売上収益は、754億9百万円と前連結会計年度に比べ60億4千万円(7.4%)の減収となりました。営業利益は、57億5千7百万円と前連結会計年度に比べ30億7千3百万円(34.8%)の減益となりました。

四輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に日本における販売の減少により、全体で減少しました。
この結果、四輪事業の売上収益は、942億3百万円と前連結会計年度に比べ18億3千5百万円(1.9%)の減収となりました。営業利益は、46億8千3百万円と前連結会計年度に比べ7億1千1百万円(17.9%)の増益となりました。

ステアリング製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に北米及び中国における販売の減少により、全体で減少しました。
この結果、ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売は減少したものの、為替換算の影響により増加し、747億3千8百万円と前連結会計年度に比べ3億5千8百万円(0.5%)の増収となりました。営業利益は、9千4百万円と前連結会計年度に比べ30億5千万円(97.0%)の減益となりました。

ガススプリング事業の売上収益は、31億8千8百万円と前連結会計年度に比べ2億3千6百万円(8.0%)の増収となりました。営業損失は、当社グループにおいて生産したガススプリング製品の一部における不具合の補償費用を計上したため、90億3千6百万円(前連結会計年度は営業損失1億2千2百万円)となりました。

その他
その他の売上収益は、107億7百万円と前連結会計年度に比べ8億7千8百万円(7.6%)の減収となりました。営業利益は、5億7千7百万円と前連結会計年度に比べ8百万円(1.5%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、271億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。


営業活動により得られた資金は、182億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ48億3千6百万円増加しました。これは主に製品保証引当金の増加によるものです。


投資活動により使用した資金は、72億8千万円となり、前連結会計年度に比べ31億2千8百万円減少しました。これは主に投資不動産の売却による収入の増加によるものです。


財務活動により使用した資金は、95億4千4百万円となり、前連結会計年度に比べ60億1千3百万円増加しました。これは主に短期有利子負債の純増減額の減少によるものです。


(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表における、これらに相当する項目との差異に関する事項

(開発費の資産計上)
日本基準では、開発費を発生時に全額費用処理していましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たしている一部の開発費を資産計上しています。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が788百万円増加し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が127百万円減少しています。

(有給休暇等に係る負債の計上)
IFRSにおいては、累積有給休暇に係る負債や永年勤続表彰制度による従業員給付債務を負債として認識しています。この結果、連結財政状態計算書の「短期従業員給付」が1,876百万円、「長期従業員給付」が437百万円増加しています。

(表示組替)
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」等に表示しています。