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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007TNP

有価証券報告書抜粋 株式会社ＮＩＴＴＡＮ 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1948年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1960年8月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
1961年7月社名を日鍛バルブ株式会社に変更
1962年9月東京証券取引所市場第二部へ上場
1962年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)
1963年5月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
1965年4月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始
1966年3月本社を中央区八重洲に移転
1969年4月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)を設立、エンジンバルブの製造技術を供与
1970年2月港南通商株式会社(現連結子会社)に資本参加、運送業務を委託
1978年6月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
1980年8月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結
1982年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携
1983年8月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始
1986年8月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始
1986年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
1988年3月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)
米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)
1988年9月U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、北米の日本車向けに供給開始
1994年1月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始
1995年4月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立
1995年6月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ(現連結子会社)を設立
1997年1月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.(現連結子会社) を設立
1997年10月シンガポールに持株会社 アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立
2000年7月本社を中央区八重洲から秦野市に移転
2003年4月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司(現連結子会社)を設立
2004年3月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立
2006年8月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
2007年8月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
2008年8月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施
再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ異動)、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)の持分を増加(連結子会社化)
2008年8月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社(現連結子会社)を設立
2008年8月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.(現連結子会社)を設立
2009年7月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立
2011年2月シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算
2012年4月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2012年8月新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社を設立
2013年2月韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
2013年3月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立
2014年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立
2015年4月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365(現連結子会社)を設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02189] S1007TNP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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