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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TNP

有価証券報告書抜粋 株式会社NITTAN 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、引き続き回復に向かうことが期待されるものの、海外景気の下振れリスクや為替・株価の変動影響に留意する必要があります。一方、世界経済は、中国やその他新興国の経済の先行き、原油価格下落の影響などに留意する必要はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
また、当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場は軽自動車税の増税影響等により低調となりました。海外市場は北米における需要拡大や欧州の回復などを背景に概ね堅調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、四輪車用の中空エンジンバルブの量産開始による増加要因はあったものの、既存の小型エンジンバルブおよび可変動弁の受注減が影響し前年度に比べ減収となりました。海外事業は、北米・中国における生産拡大やベトナム子会社の量産開始などの増加要因はあったものの、台湾・インドネシアにおける受注減や為替の影響等により海外事業全体では減収となりました。この結果、売上高は、424億94百万円(前年度比1.4%減)となりました。
損益面につきましては、国内事業および一部海外事業の受注減影響や海外子会社立ち上げコスト発生等の減益要因はあったものの、北米の回復や欧州・ベトナムの黒字化に伴う増益等により、営業利益は、31億24百万円(前年度比19.4%増)となりました。経常利益は、為替差損の計上により減少し、31億40百万円(前年度比1.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ特別損失の計上が少額であったことなどから増加し、9億53百万円(前年度比44.8%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(小型エンジンバルブ)
国内事業は、四輪車用の中空エンジンバルブの量産開始による増加要因はあったものの、一部製品の海外移管等により四輪車用エンジンバルブ、二輪車用エンジンバルブともに減収となりました。海外事業は、アジア地域では、堅調な中国および量産を開始したベトナムでは増収となりましたが、台湾・インドネシアにおける受注減や為替の影響等によりアジア地域全体としては減収となりました。北米地域では、市場の回復に伴う生産拡大により増収となりました。欧州地域では、受注減および為替の影響により減収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内事業および一部海外事業の受注減影響やインド子会社立ち上げコスト発生等の減益要因はあったものの、北米の回復や欧州・ベトナムの黒字化等により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、349億45百万円(前年度比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、29億44百万円(前年度比47.0%増)となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。


(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、円安や景気回復を背景に船舶用および発電機用の組付部品・補給部品が増加し増収となりました。
当事業の損益面では、品質管理強化に伴うコスト増等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、33億83百万円(前年度比10.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、1億93百万円(前年度比30.5%減)となりました。

(可変動弁・歯車)
可変動弁につきましては、モデル切り替えによる受注減少により減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、中国・欧州向け自動車用製品が増加する一方で、産業機械用製品、東南アジア向け自動車用製品が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、28億94百万円(前年度比23.6%減)、セグメント損失(営業損失)は、1億52百万円(前年度はセグメント利益(営業利益)2億25百万円)となりました。

(その他)
バルブリフターにつきましては、モデル切り替え等による受注減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、31億82百万円(前年度比16.5%減)、セグメント利益(営業利益)は、1億12百万円(前年度比22.1%減)となりました。なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は57億29百万円となり前連結会計年度と比較して4億78百万円増加となりました。
営業活動により得られた資金は、52億54百万円となり前連結会計年度と比較して16億85百万円増加となりました。この主な要因は、仕入債務の増減が6億21百万円、減価償却費が4億1百万円増加したことによるものであります。
投資活動に使用した資金は、34億65百万円となり前連結会計年度と比較して21億3百万円減少となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が22億36百万円減少したことによるものであります。
財務活動に使用した資金は、10億6百万円となり前連結会計年度と比較して21億32百万円増加となりました。この主な要因は、長期借入の返済による支出が14億15百万円増加し、長期借入による収入が9億74百万円減少したことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02189] S1007TNP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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