株式会社　ケーヒン 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、日本においては、消費増税の影響から回復し企業収益などに改善が見られるなど緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降の急速な円高と海外経済の減速などにより、景気拡大のペースは期初の想定を大きく下回るなど先行きへの不透明感が増しております。
海外においては、米国では、堅調な個人消費に支えられ、景気は着実に拡大しました。アジアでは、総じて景気拡大のペースは減速傾向となりました。タイとインドネシアでは消費の低迷により成長が伸び悩み、インドでは天候不順による消費の停滞により景気の拡大は以前に比べ緩やかになりました。中国においては、個人消費は安定的に推移しているものの、先行きには不透明感が残っております。

こうした状況のなか、当社グループは、第12次中期経営計画(2014年4月から2017年3月までの3ヵ年)のグローバル方針である「グローバル総合力で新しい価値を創出」を目指し、事業展開を図ってまいりました。

二輪車・汎用製品では、環境意識の高まりを受けた各国の排出ガス規制に対応した世界最小サイズのインジェクターをはじめとする小型二輪車用電子燃料噴射システム(FIシステム)のグローバル展開を進めてまいりました。インドネシアで発売されたホンダ「Vario eSP」には、新開発のACGスターター制御システム付き電子制御ユニットを含むFIシステムが搭載されました。さらに、インドネシアで発売されたヤマハ「VEGA FORCE」やアジアで発売されたカワサキ「Z125」などに小型二輪車用FI製品が搭載されるなど、グローバルでお客様への拡販に取り組みました。また、大型車用製品では、ホンダ「RC213V-S」や「CRF1000L Africa Twin」にFIシステムが搭載されました。

四輪車製品では、世界各国での排出ガス規制強化や環境意識の高まりを受け、車の電動化と内燃機関の効率化が加速しております。車の電動化への取り組みでは、ハイブリッド車の発電用および走行用モーターをコントロールする新型パワーコントロールユニットを初めて自社開発し、ホンダ「オデッセイ ハイブリッド」に搭載されたほか、この技術を応用した製品が燃料電池電気自動車ホンダ「クラリティ フューエル セル」に搭載されました。さらに「クラリティ フューエル セル」には、天然ガスの制御技術を応用し、国際圧縮水素自動車燃料装置用附属品技術基準に世界で初めて適合した高圧水素供給バルブをはじめ、水素燃料制御ユニットや空気制御ユニット、電子制御ユニット、そして空調製品など多数の製品が搭載されました。内燃機関の効率化への取り組みでは、ダウンサイジング直噴ターボエンジン搭載車に対応したシステム製品を開発し、日本で発売されたホンダ「ステップワゴン」や米国およびタイで発売されたホンダ「シビック」に搭載されました。V型6気筒エンジン搭載車用として、直噴エンジン対応インジェクターをはじめとした燃料供給製品や電子制御製品が米国で発売されたホンダ「パイロット」に搭載されました。また、熱交換器製品の拡販として、コンデンサーがポルシェ「マカン」に搭載されました。

このように、お客様の多様なニーズに対応した競争力のある先進環境製品をグローバルに拡大いたしました。

事業展開においては、グローバルで拡大する需要への対応として、最適な供給体制の構築に取り組みました。米州では、今後拡大が見込まれるガソリン直噴エンジン対応インジェクターの量産を開始したほか、生産能力拡大や自動化ラインの導入による生産効率の向上に取り組むとともに、メキシコ拠点への生産移管により事業性の改善を図りました。また、ブラジルで新型FIシステムの量産を開始し、グローバルでの供給体制を確立しました。さらに、中国では、中国国内の生産拠点としては5番目となる武漢の新拠点で空調製品の量産を開始しました。
一方、モノづくりを牽引する日本では、アジアや中国から日本に生産回帰し、内製設備・ロボットの導入により勘やコツを自動化するとともに、工程統合などを進めることで生産効率を向上させた高効率な生産ラインを構築しました。また、今後数量の拡大が見込まれる電動化領域においては、ハイブリッド車用のパワーコントロールユニットおよびその中核部品であるインテリジェントパワーモジュールの量産を開始しました。このように日本ではグローバルマザー拠点として高効率ラインの導入や電動化対応の先進環境製品の立ち上げなどを行いましたが、消費増税の影響により日本市場が想定以上に縮小したことにくわえ、海外での現地生産の拡大などに伴う国内生産量の減少に対応するため、国内における事業体質強化施策に取り組みました。

この1年はグローバル競争力の強化や先進環境技術・製品の創出を行うなか、お客様から共感と信頼を頂いた結果の一つとして、2016年1月に本田技研工業株式会社から300社を超える取引先のなかから4部門において5つの優良感謝賞を受賞する過去に例のない高い評価を頂きました。

こうした事業展開のもと、セグメント別売上収益(セグメント間の内部売上収益を含む)の状況は次のとおりとなりました。

〔日 本〕
二輪車・汎用製品は、南米向けやインドネシア向け製品の販売が減少しました。四輪車製品は、空調用熱交換器領域の北米や中国などでの販売増加はあるものの、国内向けの販売が減少しました。しかしながら、為替換算上の影響により、売上収益は1,542億1千3百万円と前連結会計年度に比べ30億4千1百万円の増収となりました。
〔米 州〕
二輪車・汎用製品は、南米での販売減少はあるものの、四輪車製品の北米や中米での販売増加や為替換算上の影響により、売上収益は1,211億5千3百万円と前連結会計年度に比べ114億7千3百万円の増収となりました。
〔アジア〕
二輪車製品は、主にインドネシアでの市場低迷の影響により販売が減少しました。四輪車製品はインドネシアなどで販売減少はあるものの、マレーシアやインドなどで販売が増加しました。これらにより、売上収益は915億7千1百万円と前連結会計年度に比べ74億5千5百万円の減収となりました。
〔中 国〕
二輪車・汎用製品の販売減少はあるものの、四輪車製品の販売増加や為替換算上の影響により、売上収益は758億6千2百万円と前連結会計年度に比べ138億8千万円の増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、3,415億7千6百万円と前連結会計年度に比べ145億1百万円の増収となりました。二輪車・汎用製品では869億9千4百万円と前連結会計年度に比べ94億7千3百万円の減収、四輪車製品では2,545億8千2百万円と前連結会計年度に比べ239億7千4百万円の増収となりました。利益においては、合理化効果や為替影響などによる利益の増加はあるものの、国内事業体質強化施策に伴う特別早期退職支援の実施や労務費の増加などにより、営業利益は164億4千万円と前連結会計年度に比べ63億8百万円の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は56億7千7百万円と前連結会計年度に比べ53億7千4百万円の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、395億1千5百万円と前連結会計年度に比べ、102億2千1百万円増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、法人所得税の支払額などはあるものの、税引前利益や減価償却費及び償却費などにより307億9千1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・インフローは、前連結会計年度に比べ58億2千6百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、投資有価証券の売却などがあるものの、有形固定資産及び無形資産の取得などにより99億3百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ126億7千3百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、96億6千2百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ40億4千3百万円の増加となりました。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務
諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(開発費の資産計上)
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」
に規定される要件を満たすことから開発費として資産計上しております。

(有給休暇に係る債務)
日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給
付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。

(退職後給付債務に関する会計処理の差異)
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわ
たって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発
生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。

(売上収益、売上原価)
当社グループは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして
加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本
基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示
しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の
「売上収益」のみ表示しております。

(資本性金融商品の売却)
日本基準において資本性金融商品の売却にかかる損益は純損益として認識しております。IFRSで
は公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、売却(認識の中止)した時点で、その他包括
利益として認識される累計損益を「利益剰余金」に振り替えております。