株式会社ＴＢＫ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比3.2%増の633億49百万円(前連結会計年度末は、613億99百万円)となり19億50百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の取得による増加36億86百万円に、投資有価証券の減少10億94百万円及び長期貸付金の減少7億65百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比14.4%増の335億30百万円(前連結会計年度末は、293億19百万円)となり42億10百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加27億10百万円及び長期借入金の増加15億74百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比7.0%減の298億19百万円(前連結会計年度末は、320億79百万円)となり22億60百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少5億88百万円、為替換算調整勘定の減少8億13百万円及び非支配株主持分の減少6億39百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末50.2%から46.1%となりました。

(2)キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
(キャッシュ・フローの指標)

	第76期 2012年3月	第77期 2013年3月	第78期 2014年3月	第79期 2015年3月	第80期 2016年3月
自己資本比率(%)	46.4	51.9	51.6	50.2	46.1
時価ベースの自己資本比率(%)	34.4	31.4	28.8	29.8	18.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.0	0.9	1.2	2.2	4.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	20.9	52.4	55.1	34.5	16.7

(注)上記各指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い

(3)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、国内においては長年の投資抑制の反動による更新需要に加え、公共工事の需要などに支えられました。また、海外につきましては、北米向けの一部が好調であったものの、アセアン向けを中心に輸出が落ち込んだことなどにより、売上高は470億86百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益13億45百万円(同54.1%減)、経常利益11億50百万円(同59.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億33百万円(同70.6%減)となりました。
② 売上
国内売上高につきましては、長年の投資抑制の反動による更新需要や公共工事の需要などにより増加しましたが、アセアン向けを中心に輸出が落ち込んだことなどにより、前連結会計年度に比べて26億49百万円減(前年同期比8.2%減)の298億7百万円となりました。
また、海外売上高につきましては、新興国の受注が弱含みに推移しましたが、タイでの新規受注獲得による売上高の増加やTBK India Private Ltd.を連結子会社化したことにより、前連結会計年度に比べて26億76百万円増(前年同期比18.3%増)の172億78百万円となりました。
自動車部品等製造事業におきましては、ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて6億88百万円減(前年同期比3.4%減)の199億82百万円となり、エンジンコンポーネント部門他の売上高は、前連結会計年度に比べて7億15百万円増(前年同期比2.8%増)の265億65百万円となりました。
主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて6億30百万円減(前年同期比5.8%減)の101億67百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上も、前連結会計年度に比べて7億57百万円減(前年同期比9.5%減)の72億23百万円、UDトラックス株式会社に対する売上も、前連結会計年度に比べて4億55百万円減(前年同期比12.7%減)の31億26百万円となりました。
不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度と賃貸条件に変更がありませんので、不動産賃貸事業収益は前連結会計年度と同じ5億38百万円でありました。
地域別では、日本におきましては、長年の投資抑制の反動による更新需要や公共工事の需要などにより増加しましたが、アセアン向けを中心に輸出が落ち込んだことなどにより、当連結会計年度の売上高は前年同期比7.7%減の331億60百万円となりました。
アジアにおきましては、タイでの新規受注獲得やTBK India Private Ltd.を連結子会社化したことにより売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比22.3%増の149億10百万円となりました。
北米におきましては、北米向けの一部が好調により売上高が増加し、当連結会計年度の売上高は前年同期比10.6%増の19億52百万円となりました。
③ 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて11億70百万円増(前年同期比2.9%増)の417億25百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて2.4%増加して88.6%となりました。増加の主な要因は、新規設備投資の増加による減価償却費増等によるものであります。
④ 販売管理費
当連結会計年度における販売管理費は、前連結会計年度に比べて4億45百万円増(前年同期比12.5%増)の40億15百万円となりました。増加の主な要因は、国内における生産合理化投資の回収の遅れに加え、タイでの事業拡大に伴う新工場建設や設備投資の増加、人員の先行投入などにより経費負担が想定以上にかさんだことによるものであります。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、1億94百万円の損失(前年同期は64百万円の損失)となりました。これは、タイの新工場建設等に伴う借入増を含む、銀行借入による支払利息の増加や円高による為替換算の影響が主な要因であります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、66百万円の損失(前連結会計年度は36百万円の利益)となりました。これは、固定資産売却等による損失の増加が主な要因であります。
⑦ 税金費用
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では7億20百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては4億89百万円の費用となりました。これは、当期純利益の減少に伴う税金費用の減少が主な要因であります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
日本の経済環境は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復を続けたものの個人消費の長引く低迷や、海外経済の減速による輸出の下振れなどにより全体として不透明なものとなりました。このような環境のもと、当社グループの関連するトラック製造業界は比較的堅調に推移すると予想され、引き続き販売先に対して積極的な受注活動に努めてまいります。
海外市場においては、アセアンの経済環境は引き続き弱含みで推移すると予想されますが、中長期的には伸長すると見ております。また、アセアンにおける市場の回復には時間を要すると思われる一方、当社グループの海外で中核となっているタイに関しましては、設備投資に伴う減価償却費増もあり、当社グループを取り巻く収益環境には引き続き厳しいものがありますが、国内とアジア地域での拡販に注力するとともに、生産効率化をはじめとする徹底した総原価低減活動を行い、グループの全力を挙げて業績の向上を図るべく努める所存であります。
(5)経営戦略の現状と見通し
① 国内の新商品・新分野の拡販
国内のトラックメーカー及び建設・産業機械メーカー向けにブレーキ・エンジン部品の開発・生産の技術をもとに、新商品・新分野の拡販を推し進めて、新規顧客の獲得を図り、売上高の拡大に取り組んでまいります。
② アジアの成長に合わせた売上高の拡大
グローバル競争力の中核として、アジア商権の拡大、海外拠点の基盤強化・支援を推し進め、海外売上高の拡大に努めてまいります。
③ グローバル競争力の強化
顧客満足度の高い品質を追求しながら、材料比率の低減、直・間接部門の生産性向上に努め、新興国と戦える総原価の実現を目指してまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。国内及び海外市場の動向には不透明要因が残ることを踏まえ、原価低減活動を引き続き強力に推進すると共に国内外における新商権の獲得、新商品開発、グローバル化など、事業基盤の強化を進めてまいります。