株式会社ＴＢＫ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるアジア経済は、中国経済減速の影響を受け、タイやインドネシアなど東南アジア諸国の成長が鈍化するなど、厳しい状況が続きました。
わが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復を続けたものの個人消費の長引く低迷や、海外経済の減速による輸出の下振れなどにより全体として不透明なものとなりました。
当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては長年の投資抑制の反動による更新需要に加え、公共工事の需要などにより、当連結会計年度の普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、上期42,312台、下期45,951台、通期88,263台(前年同期比0.7%増)となりました。一方、海外市場への輸出は、北米向けの一部が好調であったものの、アセアン向け輸出が落ち込んだことなどにより、全体として低調となりました。
また、建設・産業機械業界では、引き続き資源国・新興国向け輸出を中心に弱含みで推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内では、堅調な内需に対し、トラックメーカー等の海外輸出向け製品需要が大きく落ち込んだ影響を受け大幅に減少いたしました。一方、海外ではタイを中心とした新商権の拡大が国内売上の減少を補い、前年度並みの470億86百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
一方、損益面につきましては、メーカーの輸出減少による国内売上の大幅減少と、国内における生産合理化投資の効果回収の遅れに加え、タイでの事業拡大に伴う新工場建設や設備投資の増加、人員の先行投入などにより経費負担が想定以上にかさみ、経常利益は11億50百万円(同59.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億33百万円(同70.6%減)と、大幅減益となりました。
外部環境の悪化に対応し、拡販や新規商権の獲得に向け、コスト低減を加えた軽量化ブレーキを新規に投入するとともに、商用車分野以外にも電動ポンプの新商権の拡大や回生技術を活用したアシストシステムの開発を進めてまいります。
海外では、引き続き事業を拡大しております。
タイにおいては、乗用車向けターボエンジン部品の生産拡大に加え、商用車のブレーキ、ポンプ製品などの新規商権が立ち上がりつつあります。
また、インドでは、ポンプ製品を中心に事業が徐々に拡大し、当連結会計年度より連結子会社としております。
米国では、堅調な経済環境のもと、既存商権を中心とした事業が拡大し、損益の黒字化が定着しつつあります。
一方、中国につきましては、国内経済の減速などもあり、厳しい事業環境となりましたが、中長期的な事業機会の場ととらえ、商権の獲得や原価低減に努めてまいりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における自動車部品等製造事業は、売上高は326億21百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は10億98百万円(前年同期比48.5%減)、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の5億38百万円、営業利益は2億21百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
アジアにおきましては、売上高は149億10百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は44百万円(前年同期比91.9%減)となりました。
北米におきましては、売上高は19億52百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は1億35百万円(前年同期比22.7%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億98百万円となりました。なお、当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億35百万円(前年同期比22.5%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益10億84百万円に減価償却費35億41百万円、法人税等の支払額6億35百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、82億36百万円(前年同期比18.6%増)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出71億23百万円と貸付による支出10億92百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、40億83百万円(前年同期は32億45百万円の調達)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で51億83百万円増加したことと配当金の支払額4億68百万円によるものであります。