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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009HCF

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイレックスコーポレーション 研究開発活動 (2016年10月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で38億4千7百万円であります。

1.日本
日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。
ケーブルの基礎技術開発につきましては、表面処理及び表面改質技術の開発と、高性能潤滑油の組合せで、ケーブル性能の底上げを図るべく研究を進めております。
また、新素材に対する取組といたしましては、スーパー繊維に加え、炭素繊維等を活用し、軽量・高強度を特長とした新分野への適用に向け開発を進めております。
新技術につきましては、自動化・高寿命化するシステムに対応すべく、新構造を採用した高耐久インナーケーブルの研究に取り組んでおります。
ウィンドレギュレータにつきましては、軽量・安価、かつ高剛性を有した新構造の製品を次世代の車に搭載すべく開発を進めております。
また、次世代ドアモジュールをグローバルに展開すべく、他社を凌駕した素材・構造開発に取り組んでおります。さらにドア開閉・電動パーキングブレーキなどのシステム製品に関しては、安全性を高めた制御を織込むべくECU(コントローラ)制御開発力の強化を図っております。
医療機器開発におきましては、「現場のニーズに応える」、「患者に優しい」をテーマに取り組んでおります。その一つに、治療時間の短縮や合併症の低減を図ることで、より患者の負担を軽くするカテーテル等の開発を推進するとともに、これらの医療機器を用いた治療を広めていく活動を国内外の医師、企業と連携して行っております。さらに、体内に埋め込み使うインプラント製品である人工血管の製造販売を開始しました。人工血管の多くは輸入品ではありますが、純国産品および「生体になじむ」を特長として透析治療向けに開発した製品です。このような新製品創出のため、共同開発先の医師を増やすなど現場に密着した開発を強化しております。
また、株式会社サンメディカル技術研究所におきましては、国内唯一の体内植込み型補助人工心臓システム(EVAHEART)の設計・製造メーカーとして継続的な製品改良と新製品開発を進めております。米国においては、治験による患者への植込み症例数も増えており、欧州市場に対しては、CE Markingを取得し、販売間近に至りました。小柄な患者にも無理なく植込み可能な次世代の高流量性能小型血液ポンプは、間もなく申請手続きに入ります。
日本における研究開発費は17億7千4百万円であります。

2.北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は3億7千8百万円であります。

3.中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は6億7千6百万円であります。

4.アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は7億円であります。

5.欧州
欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
欧州における研究開発費は3億1千7百万円であります。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02204] S1009HCF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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