三菱自動車工業株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

(1)国内外の経済情勢及び社会情勢の影響
当社グループの当連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約8割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(2)自動車業界の競争激化の影響
自動車業界は過剰生産能力等を背景として、世界的な競争が熾烈化しており、価格競争などにより販売インセンティブや効果的な広告宣伝活動が販売促進及びマーケットシェアの維持に不可欠になっている。こうした価格競争や販売インセンティブ等の増加は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
また、自動車業界の競争の熾烈化に伴い、新製品の開発サイクルがより短期的となっている中、当社グループは、2016年4月20日、当社製軽自動車の型式認証において、当社が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作が行われていたこと、及び国内法規で定められたものと異なる試験方法が取られていたことを公表した。当社は、この不正行為(以下「燃費試験不正行為」という。)について客観的かつ徹底的な調査を行うため、同年4月25日に独立性のある外部有識者のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因分析及び再発防止策が検討されている。また、上記の当社製軽自動車以外にも、正しく走行抵抗を算出していなかったり、法で定められた書類に事実と異なる記載を行なったり、机上計算により走行抵抗を算出したり、他車の測定データを恣意的に組み合わせて使用したりした車種があったこと等について、数度に渡り国土交通省に対し報告書を追加提出した。燃費試験不正行為により、当社は、顧客のニーズを捉えた軽自動車の次世代モデルを適時・適切に提供できないおそれがあり、また、当社のブランド及び信用の著しい低下により新製品が市場に十分に受けられない可能性がある。今後、さらなる不正が発覚した場合には、当社グループの事業運営、経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。これに加えて、燃費試験不正行為その他の影響により当社が価格、品質、安全性等の様々な面で顧客のニーズを捉えた新製品を適時・適切に提供できない場合、また当社の戦略商品が市場に十分に受け入れられない場合には、当社グループの事業運営、経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
さらに、燃費試験不正行為の影響を受けて、当社のブランド及び信用の著しい低下等により当社グループが競争力の維持強化に向けた施策を今後効果的に講じることができない場合には、製品の需要の低下やそれに伴う工場稼働率の低下等により、当社グループの事業運営、経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3)自然災害や事故等の影響
当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合がある。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めているが、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4)法規制等の影響
当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
たとえば、当社グループは、燃費試験不正行為について、影響のある車両の特定、原因の究明について、客観的で徹底的な調査を行っているが、かかる調査の結果等を踏まえて、規制当局からの措置を受ける可能性や、燃費不正行為に関連した多額の費用が生じる可能性があり、これにより、当社グループの事業運営、経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(5)製品の原価変動の影響
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(6)為替変動の影響
当社グループの当連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約8割であり、このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスク低減に努めているが、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(7)計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響
当社グループは、中期経営計画を策定し、中期的な事業戦略を定めているが、燃費試験不正行為の影響等により中期経営計画の前提が現実と異なることとなった場合、また、本項記載の他のリスクが顕在化した等の場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(8)製品の品質・安全性の影響
当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
たとえば、燃費試験不正行為に関し、当社のユーザー、取引先、提携先企業、国、地方公共団体やその他の第三者に対する補償、賠償責任等が発生した場合には多額の費用負担が発生する可能性がある。また、燃費試験不正行為の影響を受けて当社製品への評価及び需要の低下等が生じており、かかる状況が長期化する可能性もある。これらにより、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(9)訴訟等の影響
当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、2010年2月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd(以下「原告」)から、当社による同社との販売店契約の解約について、9億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟(以下「本訴訟」)を提起されている。本訴訟につき、2010年10月26日に第一審裁判所、2012年7月3日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決があったが、原告がこれに対し、2012年7月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中である。
本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的にも、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断している。
また、燃費不正行為に関連して当社のユーザー、取引先、提携先企業やその他の第三者から当社グループに対する訴訟等が提起され、かかる訴訟等の結果、当社グループに対して、損害賠償の支払等が命じられる可能性がある。かかる訴訟等の結果を予測することは困難であるが、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(10)他企業との提携の影響
当社グループは、事業を展開する上で国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っているが、提携先固有の事情、提携先との協議の不調等、当社グループの管理できない要因により、提携の目的を十分に達成できない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(11)特定調達先への依存の影響
当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達している。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがある。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがある。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(12)顧客、取引先等の信用リスクの影響
当社グループは、顧客や、販売業者、金融事業によるリース先等の取引先の信用リスクを有している。かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(13)知的財産権侵害の影響
当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めている。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売したり、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(14)情報技術及び情報セキュリティの影響
当社グループの運営や製品等に利用する情報技術及びネットワークやシステムについては、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により支障を来たすおそれがあり、その結果、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、個人情報を含むグループ内外の機密情報を保有しており、当該情報が不正に外部に流出した場合、当社グループの社会的信用及び経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(15)株式の希薄化
日産自動車向け第三者割当において発行される予定の株式数は506,620,577株である。これにより2016年3月31日現在の発行済株式総数983,661,919株(総議決権数9,833,737個)に対して、51.5%(議決権比率51.5%)の割合で希薄化が生じる。この結果、当社の1株当たり配当額や議決権割合の低下などの株式価値の希薄化や株価に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(16)筆頭株主の異動と日産自動車との提携(以下「本提携」)
日産自動車向け第三者割当が実施された場合、当社の総議決権に対して割当予定先が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は34%となり、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することが見込まれる。本提携の実施後、当社は、当社がルノー・日産アライアンスの一員となり、その中で商品・技術開発領域の一体運用を行うことにより、開発資源を有効活用し、商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品の購買の効率性強化を図ることとなるため、当社グループの経営方針についての割当予定先の考え方及び割当予定先による当社に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があり、これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、日産自動車向け第三者割当を含む本提携の下、開発部門の改革、開発資源を有効活用して商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品の購買の効率性強化を図る方針であるが、本提携契約に従い本提携が具体的に実行されるとの保証はなく、また本提携が実施された場合でも当社の企図する経済的効果が得られない可能性や当社グループが他の企業グループとの提携又は取引を行う機会を失う可能性があり、あるいは、本提携に際して他の企業グループとの提携解消等を行う場合にはこれに伴って費用が生じる可能性があり、これらの結果、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。