株式会社ヨロズ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州経済は堅調に推移したものの、原油価格の下落による資源国経済の低迷や足元の中国での景気減速、米国でのドルの利上げによる新興国通貨下落など、先行き不透明な状態が続いております。
一方、日本経済は、物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりを背景に個人消費主導で緩やかな回復が続いていたものの、名目賃金の伸び悩みや1月以降の急激な円高などから足踏み状態となっております。こうした中でも雇用や設備投資の拡大など足下では底堅さがみられました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、海外市場では、タイ、インドネシアでの販売台数の低迷はありますが、中国は経済が減速しているものの、2015年も堅調な伸びを示しており、米国、メキシコでも増産傾向が続いております。一方、日本の2015年度の新車販売台数は、軽自動車の販売台数が大きく落ち込んだことにより、昨年度に引き続き減少しております。輸出向けについては、円安による国内生産回帰等の影響もあり、前年度比2.0%増加しております。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、前期に引き続き好調な米国・メキシコ・中国での生産や新拠点の稼働による増加などにより、前年度比14.7%増の172,797百万円となりました。
利益面では、メキシコや中国を中心とした売上の増加効果や新拠点の操業開始コストの減少などにより、営業利益は前年度比22.3%増の10,015百万円となりました。経常利益は新興国通貨の下落に加え、1月以降の急激な円高の進行に伴う為替差損の計上により前年度比30.9%減の7,355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比35.9%減の3,700百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート(1～12月)は、121.10円/ドル(前連結会計年度は、105.79円/ドル)であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①日本

2015年度の新車販売台数は前年度比6.8%減の494万台となりました。500万台割れは、東日本大震災直後の2011年度以来4年振りとなります。生産台数は、輸出向けが円安の影響により増えましたが、国内販売の減少が大きく前年度比4.2%減の919万台となりました。
こうした中、当社グル-プの売上高は、主要得意先である日産向けのエクストレイル及びローグやホンダ向けのフィット、ヴェゼルは好調に推移しましたが、金型・設備売上の減少に加え、モデル末期のセレナが減産となったこと、また、軽自動車の生産が落ち込んだことなどにより、前年度比6.7%減の49,424百万円となりました。
営業利益は、海外からのロイヤルティが増加したものの、金型・設備売上の減少の影響などにより前年度比23.2%減の4,507百万円となりました。
品質面では、日産からグローバル品質賞を3年連続で受賞したことに加え、マツダ及びクボタからも品質賞を受賞いたしました。

②米州

売上高は、米国及びメキシコでの生産増加の他、12月までの円高是正による増加効果により前年度比25.5%増の81,081百万円となりました。営業利益は、メキシコ第2拠点であるヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(YAGM)の本格稼働などにより、前年度比2.2倍の2,136百万円となりました。
米国においては、2015年新車販売台数が前年度比5.7%増の1,747万台で過去最高、生産台数は前年度比3.6%増の1,186万台とリーマンショック前の水準となっています。
ヨロズオートモーティブテネシー社(YAT)は、サスペンション部品では、日産向けに、新型マキシマの部品を2015年5月から、新型タイタンの部品を2015年11月から生産開始しております。ホンダ向けでは、新型リッジライン部品を2016年4月から生産開始し、また、トヨタ向けでは、ハイランダーの部品を2015年10月から生産開始しております。富士重向けでは、新型車の部品を受注し、2016年秋から生産開始する予定であります。
メキシコにおいては、2015年の生産台数は前年度比5.6%増の340万台で過去最高となりました。
ヨロズメヒカーナ社(YMEX)は、日産から6年連続となる品質賞を受賞いたしました。また日産向けキックス(SUV車)のサスペンション部品を2016年4月より生産開始しております。YAGMでは、日産向けキックス及び次期小型車に搭載される予定の1.6リッター新型エンジン用オイルパンを2016年4月から生産開始しております。
ブラジルにおいては、2015年新車販売台数は前年度比26.6%減の257万台、国内生産台数は前年度比22.0%減の231万台となりました。ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(YAB)は、サスペンション部品では、日産向けマーチの部品に加え、2015年8月よりルノー向けにダスターオロチ(SUV車)の部品を生産開始しております。また、2016年5月よりダスターの部品を、9月よりクウィッド(ルノー小型車)の部品を生産開始及び開始予定であります。

③アジア

売上高は、タイ、インドネシアの販売台数の低迷があるものの、中国での生産増加、円高是正による増加効果などにより前年度比18.2%増の57,577百万円となりました。営業利益は、中国の増加効果などにより前年度比62.8%増の3,561百万円となりました。
中国においては、2015年の新車販売台数は伸び率が年初予想の7.0%増から4.7%増と鈍化したものの、引き続き堅調な成長を続けております。
广州萬宝井汽車部件有限公司(G-YBM)においては、サスペンション部品では、日産向けに中国専用車ラニアの部品を2015年9月から生産開始しており、武漢萬宝井汽車部件有限公司(W-YBM)では、日産向けに新型キャシュカイを2015年9月から、ルノー向けに新型車カジャールの部品を2016年1月から生産開始しております。
中国のSUV市場は年々拡大しており、G-YBMで生産しているホンダ向けのヴェゼル、W-YBMで生産している日産向けのエクストレイルは、好調な販売を維持しております。
更に、品質面では、G-YBMが広汽ホンダから2015年度優秀サプライヤー賞を、またW-YBMが東風ホンダから2015年度品質優秀サプライヤー賞を受賞いたしました。
タイにおいては、2015年の生産台数は前年度比1.8%増の191万台となり、国内販売の低迷を輸出分が補いプラスに転じました。
ヨロズタイランド社(YTC)及び、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社(Y-OAT)では、日野向けに新型ハイラックスの車体(フレーム)部品を2015年5月から生産開始し、サスペンション部品では、トヨタ向けに新型フォーチュナー(SUV車)の部品を、またスズキ向けにシアズ(小型車)の部品を2015年7月から生産開始しております。
インドにおいては、2015年新車販売台数は7.8%増の343万台、生産台数は7.4%増の413万台となりました。ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社(YJAT)は、日産向けにダットサンブランドGO(ゴー)の派生車であるレディGOを2016年6月から生産開始する予定であります。トヨタ向けでは、グローバル展開車種であるイノーバ(ミニバン)の車体部品、シート部品を2016年4月から生産開始しております。2016年秋からはイノーバの派生車であるSUV車の部品も生産開始する予定であります。
インドネシアでは、国内経済の減速による需要低迷により、2015年の新車販売台数は前年度比16.1%減の101万台となり、国内生産台数も15.4%減の110万台となりました。ヨロズオートモーティブインドネシア社(YAI)では、2015年4月からGO、GO+(ゴープラス)のエンジン部品の生産を開始しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,328百万円増加し、21,501百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は18,735百万円であり、前連結会計年度と比べ8,725百万円
(87.2%)の収入増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「仕入債務の増減額」に伴う収入増加 5,820百万円
「為替差損益」の増減に伴う収入増加 3,827百万円
「その他の負債の増減額」に伴う収入増加 2,753百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は15,046百万円であり、前連結会計年度と比べ1,720百万円
(10.3%)の支出減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 2,659百万円
「定期預金の預入による」の支出増加 885百万円

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は260百万円であり、前連結会計年度と比べ3,827百万円
(93.6%)の収入減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「株式の発行による収入」の収入減少 5,426百万円
「短期借入れによる収入」の収入増加 4,294百万円
「自己株式の売却による収入」の収入減少 1,515百万円
「配当金の支払額」に伴う収入減少 1,338百万円