九州旅客鉄道株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長執行役員 取締役会議長	唐池 恒二	1953年4月2日生	1977年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 1995年3月 同 流通事業本部外食事業部長 1996年4月 ジェイアール九州フードサービス株式会社代表取締役社長 1997年6月 当社総合企画本部経営企画部長 2000年6月 ジェイアール九州フードサービス株式会社代表取締役社長 2003年6月 当社取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2005年6月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長兼旅行事業本部長 2006年6月 同 常務取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2008年6月 同 常務取締役総合企画本部副本部長 2008年6月 同 代表取締役専務総合企画本部長 2009年6月 同 代表取締役社長 2014年6月 同 代表取締役会長 2018年6月 同 代表取締役会長執行役員(現在に至る)	(注)2	3,122
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者 監査部担当	青柳 俊彦	1953年8月19日生	1977年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 1998年6月 同 技術・運行本部運輸部長 2001年4月 同 鉄道事業本部運輸部長 2004年6月 同 鹿児島支社長 2005年6月 同 取締役鹿児島支社長 2006年5月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長 2008年6月 同 取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長 2008年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長 2010年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長兼北部九州地域本社長 2010年8月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2012年6月 同 専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2013年6月 同 代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2014年6月 同 代表取締役社長 2018年6月 同 代表取締役社長執行役員(現在に至る)	(注)2	4,911

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 副社長執行役員 総合企画本部長 広報部担当	前田 勇人	1958年12月14日生	1982年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 2003年6月 同 総合企画本部経営企画部長 2006年6月 同 総務部長 2008年6月 同 財務部長 2008年6月 同 取締役財務部長 2012年6月 同 取締役 2012年6月 ジェイアール九州ハウステンボスホテル株式会社代表取締役社長 2014年6月 当社常務取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2015年6月 同 常務取締役総合企画本部副本部長 2016年6月 同 専務取締役総合企画本部長 2018年6月 同 取締役専務執行役員総合企画本部長 2019年6月 同 取締役副社長執行役員総合企画本部長(現在に至る)	(注)2	1,886
取締役 専務執行役員 事業開発本部長	田中 龍治	1954年8月11日生	1977年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 2004年3月 同 都市開発事業部長 2006年5月 同 長崎支社長 2007年5月 ジェイアール九州ハウステンボスホテル株式会社代表取締役社長 2010年6月 当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部企画部長 2011年6月 同 取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2014年6月 同 常務取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2017年4月 同 常務取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長兼事業開発本部ホテル開発部長 2017年6月 同 専務取締役事業開発本部長 2018年6月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長 2019年4月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長兼事業開発本部ホテル開発部長 2019年6月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長(現在に至る)	(注)2	1,985
取締役 専務執行役員 鉄道事業本部長 北部九州地域本社長 上海事務所担当	古宮 洋二	1962年11月26日生	1985年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 2005年5月 同 鉄道事業本部企画部長 2006年5月 同 鉄道事業本部運輸部長 2010年6月 同 鉄道事業本部営業部長 2011年6月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2012年6月 同 総務部長 2012年6月 同 取締役総務部長 2012年9月 同 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長 2013年6月 同 取締役総務部長 2016年6月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2018年6月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2019年6月 同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長(現在に至る)	(注)2	2,603

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 最高財務責任者 総合企画本部副本部長 総合企画本部経営企画部長 IT推進部・財務部担当	森 亨弘	1969年3月1日生	1991年4月 当社入社 2007年5月 株式会社ドラッグイレブンホールディングス取締役 2009年6月 同 代表取締役社長 2011年5月 当社資金運用部長 2013年6月 同 財務部長 2014年6月 同 鉄道事業本部営業部長 2015年6月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2017年6月 同 取締役旅行事業本部長 2018年4月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2018年6月 同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2019年6月 同 取締役常務執行役員最高財務責任者総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長(現在に至る)	(注)2	284
取締役	利島 康司	1941年6月11日生	1964年3月 株式会社安川電機製作所[現株式会社安川電機]入社 1986年3月 同 システム技術部計画部長 1990年3月 同 システム事業本部行橋工場長 1992年9月 同 理事産電事業部行橋工場長 1994年3月 同 理事ロボット事業部副事業部長 1995年6月 同 取締役ロボット事業部副事業部長兼ロボット工場長 1996年6月 同 取締役ロボット事業部長 2000年6月 同 常務取締役ロボット事業部長 2001年9月 同 常務取締役ロボティクスオートメーション事業部長 2002年6月 同 専務取締役ロボティクスオートメーション事業部長 2003年3月 同 専務取締役ロボティクスオートメーション事業部長兼業務改革推進本部長 2003年8月 同 専務取締役ロボット事業統括 業務改革推進本部長 2004年3月 同 代表取締役社長 2007年3月 同 代表取締役社長 人づくり推進担当 2009年3月 同 代表取締役社長 人づくり推進担当 営業統括本部長 2010年3月 同 代表取締役会長 2012年6月 当社取締役(現在に至る) 2013年3月 株式会社安川電機取締役 2013年6月 同 特別顧問(現在に至る)	(注)2	1,077
取締役	貫 正義	1945年1月27日生	1968年4月 九州電力株式会社入社 2000年6月 同 広報部長 2001年7月 同 理事 広報部長 2003年6月 同 理事 鹿児島支店長 2003年7月 同 執行役員 鹿児島支店長 2007年6月 同 取締役 常務執行役員 事業開発本部長 情報通信本部長 2009年6月 同 代表取締役副社長 お客さま本部長 2010年6月 同 代表取締役副社長 2012年4月 同 代表取締役会長 2013年6月 当社取締役(現在に至る) 2018年6月 九州電力株式会社相談役(現在に至る)	(注)2	1,829
取締役	桑野 和泉	1964年8月1日生	1993年4月 株式会社玉の湯入社 1995年4月 同 専務取締役 2003年10月 同 代表取締役社長(現在に至る) 2014年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)2	508

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	市川 俊英	1954年9月27日生	1977年4月 三井不動産株式会社入社 2003年4月 同 六本木プロジェクト推進部長 2005年4月 同 執行役員六本木プロジェクト推進部長 2005年8月 同 執行役員東京ミッドタウン事業部長 2008年4月 同 常務執行役員東京ミッドタウン事業部長 2009年4月 同 常務執行役員アコモデーション事業本部長 2011年6月 同 常務取締役 常務執行役員 アコモデーション事業本部長 2013年4月 同 取締役 2013年4月 三井ホーム株式会社顧問 2013年6月 三井不動産株式会社特任顧問 2013年6月 三井ホーム株式会社代表取締役社長社長執行役員 2018年10月 三井不動産株式会社グループ上席執行役員 2019年4月 同 顧問(現在に至る) 2019年4月 三井ホーム株式会社常任相談役(現在に至る) 2019年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)2	-
取締役	浅妻 慎司	1961年2月2日生	1984年4月 関西ペイント株式会社入社 2012年4月 同 執行役員経営企画室長 2015年4月 同 常務執行役員国際本部長 2016年6月 同 取締役常務執行役員管理本部長 2017年4月 同 取締役常務執行役員管理本部長兼コーポレート事業部コーポレート管理本部長 2018年4月 同 取締役常務執行役員 管理、経営企画、人事企画管掌 兼管理本部長 2019年4月 同 取締役 2019年6月 当社取締役(現在に至る)	(注)2	-
取締役 監査等委員 (常勤) 監査等委員会 委員長	久我 英一	1956年9月1日生	1981年4月 警察庁入庁 2006年4月 鹿児島県警察本部長 2007年9月 東京都青少年・治安対策本部長 2009年9月 警視庁警備部長 2011年2月 神奈川県警察本部長 2013年4月 皇宮警察本部長 2015年12月 日本生命保険相互会社顧問 2016年6月 当社常勤監査役 2018年6月 同 取締役監査等委員(現在に至る)	(注)3	911
取締役 監査等委員 (常勤)	廣川 昌哉	1962年4月3日生	1985年4月 日本国有鉄道に入る 1987年4月 当社入社 2005年3月 同 総合企画本部IT推進室長 2008年6月 同 総合企画本部経営企画部長 2011年6月 同 事業開発本部企画部長 2012年6月 同 財務部長 2013年6月 同 熊本支社長 2013年6月 同 取締役熊本支社長 2015年6月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2016年6月 同 取締役総務部長 2017年6月 同 常務取締役総務部長 2018年6月 同 取締役常務執行役員総務部長 2019年6月 同 取締役監査等委員(現在に至る)	(注)4	2,011

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	井手 和英	1942年1月3日生	1964年4月 株式会社日本勧業銀行[現株式会社みずほ銀行]入行 1989年4月 株式会社第一勧業銀行[現株式会社みずほ銀行]企画本部関連事業部長 1990年6月 同 宝くじ部長 1992年6月 同 取締役人事企画部長 1994年5月 同 取締役人事部長 1995年4月 同 常務取締役 1997年4月 株式会社筑邦銀行顧問 1997年6月 同 代表取締役副頭取 1999年4月 同 代表取締役頭取 2006年4月 同 代表取締役会長 2012年6月 同 取締役会長 2015年6月 当社社外監査役 2016年6月 株式会社筑邦銀行会長 2018年6月 当社取締役監査等委員(現在に至る) 2018年7月 株式会社筑邦銀行相談役(現在に至る)	(注)3	911
取締役 監査等委員	江藤 靖典	1967年12月21日生	1995年4月 検察官任官 2009年4月 鹿児島地方検察庁次席検事 2011年4月 大阪地方検察庁検事 2011年9月 退官 2011年10月 弁護士登録 弁護士法人日野総合法律事務所弁護士(現在に至る) 2018年6月 当社取締役監査等委員(現在に至る)	(注)3	97
計					22,135

(注)1 利島康司、貫正義、桑野和泉、市川俊英、浅妻慎司、久我英一、井手和英及び江藤靖典は、社外取締役であります。
2 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、任期は、前任者の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(参考)
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。

役名	氏名	担当
常務執行役員	前川 聡幸	鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部安全創造部長
常務執行役員	松下 琢磨	事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長
上席執行役員	福永 嘉之	鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長 兼鉄道事業本部運輸部長
上席執行役員	松本 淳也	JR九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社代表取締役社長 兼JR九州ホテルズ株式会社代表取締役社長
上席執行役員	今林 泰	JR九州ドラッグイレブン株式会社代表取締役社長
上席執行役員	東 幸次	総務部長、JR九州病院・人事部担当
執行役員	福澤 広行	事業開発本部企画部長、事業開発本部カード事業部担当
執行役員	大石 和弘	鹿児島支社長
執行役員	兵藤 公顕	東京支社長
執行役員	山根 久資	キャタピラー九州株式会社代表取締役社長
執行役員	赤木 由美	熊本支社長
執行役員	西川 佳祐	長崎支社長
執行役員	岩崎 正俊	財務部長
執行役員	貞苅 路也	大分支社長
執行役員	澤亀 愼司	事業開発本部マンション事業部長
執行役員	田中 渉	事業開発本部ホテル開発部長
執行役員	上符 友則	鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として利島康司、貫正義、桑野和泉、市川俊英、浅妻慎司、久我英一、井手和英及び江藤靖典の8名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
・社外取締役利島康司は、株式会社安川電機の特別顧問を兼務しております。また、当社株式1,077株を保有しております。
・社外取締役貫正義は、九州電力株式会社の相談役を兼務しており、同社と当社は使用電力料金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社株式1,829株を保有しております。
・社外取締役桑野和泉は、株式会社玉の湯の代表取締役社長を兼務しており、同社と当社は旅行業における宿泊料金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、株式会社大分銀行の社外取締役を兼務しており、同社と当社は資金の借入等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社株式508株を保有しております。
・社外取締役久我英一は、当社株式911株を保有しております。
・社外取締役井手和英は、株式会社筑邦銀行の相談役を兼務しており、同社と当社は資金の借入等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社株式911株を保有しております。
・社外取締役江藤靖典は、弁護士を兼務しております。また、当社株式97株を保有しております。
・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。

なお、当社においては、社外役員を選任するための独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。

1 現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)
2 現在又は過去3年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
3 当社を主要な取引先とする者(直前3事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
4 当社の主要な取引先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の2%を超える支払を当社に行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
5 当社の主要な借入先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の2%を超える貸付を行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
6 当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者
7 当社からの寄付が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者
8 当社の主要株主(議決権総数に対し10%以上の議決権を有する株主)、又は当該主要株主が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
9 上記3～8のいずれかに該当する者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
10 上記1～9のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③ 社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携
社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役(監査等委員を除く。)との意見交換を行うこととしております。