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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0SC

有価証券報告書抜粋 株式会社FCホールディングス 研究開発活動 (2019年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

政府が目指していく未来の社会像として掲げている「Society5.0」を実現していくために、センサーとIoTを通じて集積される各種ビッグデータをAIが解析し、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社グループは、ICT技術をはじめとする先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の3つに区分しています。
「基礎研究」においては、学位取得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度でこれまで11名が学位を取得し、更に現在4名が取得に向けてチャレンジ中です。また、新たな事業創出のために設けた新規事業の公募制度では約10件の公募があり、新規事業候補案件については、具体的な取り組みを実施しています。
「新技術開発」では、ビッグデータホルダー、AIベンダー、IoTメーカー等の外部企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と弊社の技術のシナジーにより先端的開発を早期に商品化できるよう研究開発を実施しています。特に、交通ビッグデータ分析、防災関連、インフラメンテナンス分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
「新商品事業展開」では、水位センサー、ビッグデータ解析レポートサービス、プローブパーソン調査・解析システム、駐車場シミュレーション等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。
具体的な製品開発は以下のとおりです。

①交通ビッグデータを用いた新たな都市・地域マネジメントの開発
スマートフォンの位置情報ビッグデータホルダーと「位置情報等ビッグデータを活用した新しい都市・地域マネジメント事業に関する業務連携」を締結し、各種分析業務の受託をしています。具体的には、小売業の運営会社よりビッグデータを用いた詳細な交通解析による店舗出店分析業務を受注しました。また、新スタジアム建設計画策定業務を受注し、ビッグデータを用いた交通データ分析を計画に反映しています。

②AI技術を用いた防災関連商品の開発
・AI水位予測
既存開発商品である水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測データとアメダスレーダ雨量計データ等を用いて60分後の水位データをAI技術を用いて予測する商品を開発し、現在実証実験を実施しています。
・AI防災オープンコンソーシアムの発足
茨城大学等と共同で、2019年6月に「AI防災オープンコンソーシアム」を発足しました。AI技術を活用して、各種アライアンス企業と連携し、持続可能な近未来防災システムを実現させて防災社会の構築を目指していきます。特に近年の豪雨災害による逃げ遅れ被害の軽減を図るため、AI技術を活用した防災サービスによる防災教育プログラムの開発を進めています。

③道路橋のメンテナンス新技術開発
国立研究開発法人土木研究所が中心となり設立された官民連携の共同研究に参画し、AI技術を用いた道路橋の点検・診断技術の開発を進めています。弊社は、特に橋梁の変状の抽出や、要点検部位への誘導、採取データの分析等を行う点検AIに注力して研究開発を進めています。

④プローブパーソン調査・解析システムの開発
スマートフォンGPSとWiFiの位置情報を活用し、人の移動履歴を安価に調査可能なシステムを開発し、販売を開始しました。本システムでは、測定時刻や位置情報のほか、加速度や歩数の付加情報も収集でき様々な分析が可能となっています。本システムは、これまで熊本都市圏総合都市交通体系調査、姫路市コミュニティサイクル社会実験運営業務において適用実績があり、今後は交通計画を検討するための基礎データ収集のみならず、観光や商業施設周遊のマーケティングリサーチ、防災避難計画の実証調査など幅広い活用を想定しています。なお、本システムは国土交通省の公共工事等における新技術活用システム(NETIS)に登録を行いました(NETIS登録番号:CG-190011-A・2019/08/07付)。

上記活動における支出は95,788千円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32683] S100H0SC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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