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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VRG

有価証券報告書抜粋 株式会社エフ・シー・シー 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度の業績は、インドネシアやブラジルの二輪車市場は減速したものの、米国や中国において四輪車用クラッチの販売が堅調に推移したことにより、売上収益は167,429百万円(前期比8.4%増)となりました。営業利益は、減価償却費の増加や減損損失の影響等があったものの、増収に伴う利益の増加や内作費削減等の効果もあり9,736百万円(前期比11.3%増)となりました。税引前当期利益は、為替差益の減少により8,118百万円(前期比32.9%減)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、移転価格税制に関する税還付等もあり6,162百万円(前期比14.8%減)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
インドやベトナムにおいて販売が増加したものの、インドネシアやブラジルの二輪車市場が減速したことにより、売上収益は80,607百万円(前期比2.8%減)となりました。営業利益は、内作費削減等の効果があったものの、ブラジルの減収影響や減損損失の影響等もあり8,314百万円(前期比9.2%減)となりました。
(四輪車用クラッチ)
国内自動車販売は減速したものの、米国においてフォード、ZF/FCA向けの販売が増加したことや中国において販売が増加したことにより、売上収益は86,821百万円(前期比21.5%増)となりました。営業利益は、減価償却費の増加や減損損失の影響等があったものの、増収に伴う利益の増加や内作費削減等の効果もあり1,421百万円(前期は411百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23,450百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25,108百万円となり、前期に比べ12,106百万円増加しました。これは主に減価償却費及び償却費が1,601百万円増加したことや棚卸資産が3,759百万円減少したことに加え、法人所得税の還付及び還付加算金の受取額3,564百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17,369百万円となり、前期に比べ2,938百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,192百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は96百万円となり、前期に比べ4,009百万円減少しました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が9,367百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が2,589百万円、長期借入れによる収入が10,858百万円減少したことによるものであります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。
この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,527百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「売上原価」が589百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は1,011百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。
この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,755百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「売上原価」が610百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は838百万円減少しております。




従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02221] S1007VRG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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