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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UWK

有価証券報告書抜粋 株式会社安永 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円(前年同期比2.1%)増加し、329億68百万円となりました。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円(前年同期比15.0%)増加し、169億15百万円となりました。
この増加の主な要因は、仕掛品の増加11億49百万円や現金及び預金の増加8億61百万円等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円(前年同期比8.7%)減少し、160億53百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少9億55百万円等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円(前年同期比12.5%)増加し、133億44百万円となりました。
この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億28百万円や電子記録債務の増加3億27百万円等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億82百万円(前年同期比10.4%)増加し、93億92百万円となりました。
この増加の主な要因は、社債の減少2億20百万円があるものの、長期借入金の増加10億38百万円等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円(前年同期比14.1%)減少し、102億32百万円となりました。
この減少の主な要因は、利益剰余金の減少7億22百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少5億2百万円等によるものであります。


(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
①経常損益
経常損益が減少した主な要因は、営業利益は増加しましたが、為替差損が増加したことによるものであります。その結果、経常損失が1億58百万円(前年同期は経常利益3億39百万円)となりました。
②親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益が減少した主な要因は、経常損益が減少したこと、減損損失が発生したこと等により、税金等調整前当期純損失が2億96百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益3億20百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は6億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益86百万円)となりました。

前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
金額(百万円)百分比(%)金額(百万円)百分比(%)
売上高29,605100.030,913100.0
売上原価25,91487.527,24088.1
販売費及び一般管理費3,54012.03,29810.7
営業利益1500.53731.2
営業外損益1890.6△531△1.7
経常利益又は経常損失(△)3391.1△158△0.5
特別損益△18△0.1△138△0.5
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)
3201.1△296△1.0
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
860.3△614△2.0


(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
(百万円)
増減額
(百万円)
営業活動による
キャッシュ・フロー
9401,395454
投資活動による
キャッシュ・フロー
△3,179△1,8851,293
財務活動による
キャッシュ・フロー
1,0261,315288
現金及び現金同等物の
増減額
△1,1367421,879
現金及び現金同等物の
期末残高
3,1043,846742


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02227] S1007UWK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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