株式会社エフテック 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く世界経済は、中国や米国での金利政策の転換、原油価格の下落などを背景に不安定な動きとなりました。米国では雇用環境の改善や個人消費の堅調な推移により緩やかな景気回復を維持する一方、中国では成長のテンポが緩やかに、その他アジア地域では総じて景気回復が鈍い展開となりました。日本は、設備投資は堅調に推移したものの個人消費の伸び悩みにより景気は弱い回復となりました。
自動車業界においては、北米では新車販売の伸びが続き、中国は減速しつつも新車販売は引き続き拡大しましたが、その他アジア地域では総じて低調な展開となりました。日本では消費税や軽自動車の増税の影響から年間の販売実績が前年を下回る結果となりました。
このような状況において、当社グループは、2014年4月から開始した第12次中期事業計画において「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」ことを全社方針として揚げ、世界の自動車メーカーとの取引拡大を図りつつ、シャーシシステム体質への変革と環境対応技術強化を図り、真のグローバル化を進めております。
研究開発では、日本、北米、アジア各地域の研究開発拠点における連携を高めグローバルでの研究開発力を向上させるとともに、高度なシミュレーション技術によって強度、耐久性、開発コストの試作前評価を行うなど効率的開発に取り組み、コスト競争力の向上と開発のスピードアップを図っております。
生産面では、グローバルでの販売拡大に対応すべく、新興国市場での生産体制を整備するとともに、インド、ブラジル、中国の未展開地域等、現地企業とのアライアンスによる最適供給体制の確立に引き続き取り組みました。国内では、構造改革で構築した高効率な生産体制のもと、生産量の変化や小型車化に伴う付加価値減少に対応できるよう一層の生産体質の強化に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、北米での堅調な販売、中国、タイでの好調な販売、為替の円安影響等を反映し、売上高は196,343百万円(前期比11.8%増)、営業利益6,821百万円(前期比22.6%増)、経常利益6,182百万円(前期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,704百万円(前期比52.6%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
当社の主要得意先の生産台数減少に伴って受注量が減少し、売上高は22,016百万円(前期比13.9%減)、営業利益381百万円(前期比12.0%減)となりました。
(北米)
北米市場は堅調な自動車販売が継続し、為替影響も相まって、売上高124,953百万円(前期比13.4%増)、営業利益4,675百万円(前期比0.9%増)となりました。
(アジア)
中国での新規得意先向けの量産立上及びタイでの主要得意先の生産台数の回復及び拡販等に伴い、売上高は49,372百万円(前期比24.0%増)、営業利益は2,069百万円(前期比172.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、6,831百万円(前期比24.0%減)となり、前連結会計年度末と比べ2,151百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,140百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,953百万円、減価償却費10,081百万円、売上債権の増加3,224百万円、仕入債務の増加3,213百万円、法人税等の支払額3,032百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、8,518百万円の収入から12,140百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,810百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,318百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、14,712百万円の支出から17,810百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,792百万円の収入となりました。これは、主に長期借入れによる収入10,010百万円、長期借入金の返済による支出11,703百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、7,052百万円の収入から3,792百万円の収入となりました。これは主に、社債の発行による収入の減少によるものであります。