株式会社タツミ 役員の状況 (2016年3月期)

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	―	岡 嶋 茂	1952年5月22日生	1977年4月	㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社	(注)3	24
				2000年4月	当社に入社
				2001年4月	技術部長
				2003年6月	取締役に就任
				2008年6月	常務取締役に就任
				2011年6月	専務取締役に就任
				2013年6月	代表取締役社長に就任
				2015年4月	代表取締役社長執行役員に就任(現任)
				2016年4月	営業管掌(現任)
取締役	―	田 邉 泰	1952年2月23日生	1970年3月	㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社	(注)3	5
				2009年4月	当社に入社
				2009年4月	品質保証部長
				2010年4月	生産企画室長
				2010年6月	工場長
				2010年6月	取締役に就任
				2012年4月	製造第一部長
				2014年6月	常務取締役に就任
				2015年4月	取締役常務執行役員に就任(現任)
				2015年4月	品質保証部長に就任
				2016年4月	生産統括、品質保証担当、購買担当(現任)
取締役	経理部長	木 村 英 典	1963年8月28日生	1986年3月	当社に入社	(注)3	6
				2010年4月	経理部長(現任)
				2013年6月	取締役に就任
				2015年4月	取締役執行役員に就任(現任)
					業務・財務担当(現任)
取締役	技術部長	岡 田 昇	1964年9月27日生	1983年3月	当社に入社	(注)3	9
				2010年4月	技術部長(現任)
				2013年6月	取締役に就任
				2015年4月	取締役執行役員に就任(現任)
				2016年4月	開発・製造技術担当(現任)
取締役	―	三 田 賢 一	1949年3月31日生	1972年3月	㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社	(注)3	―
				2004年1月	同社執行役員に就任
				2008年5月	㈱ミツバアビリティスタッフ(現㈱ミツバアビリティ)代表取締役社長(現任)
				2008年6月	㈱オフィスアドバン代表取締役社長(現任)
				2008年6月	㈱ミツバ取締役執行役員
				2010年6月	当社監査役に就任
				2011年4月	㈱ミツバ取締役常務執行役員
				2013年4月	同社取締役専務執行役員
				2015年6月	同社代表取締役専務執行役員(現任)
				2016年6月	当社取締役に就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	―	長 島 正 典	1958年5月26日生	1982年3月	当社に入社	(注)4	3
				2008年4月	業務部長
				2014年4月	監査室長
				2016年6月	取締役(監査等委員)に就任(現任)
取締役 (監査等委員)	―	早 川 榮 一	1941年3月13日生	1959年4月	国税庁入庁	(注)4	―
				1993年7月	桐生税務署長
				1994年7月	館林税務署長
				1997年7月	宇都宮税務署長
				1998年9月	税理士登録
				2008年6月	当社監査役に就任
				2016年6月	当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
取締役 (監査等委員)	―	法 師 人 稔	1947年6月19日生	1971年7月	商工組合中央金庫入庫	(注)4	―
				2001年3月	同庫人事部長
				2002年8月	同庫理事に就任
				2005年3月	同庫専務理事に就任
				2008年10月	㈱商工組合中央金庫代表取締役専務に就任
				2011年6月	㈱商工中金経済研究所代表取締役社長に就任
				2012年8月	同社取締役会長に就任
				2016年6月	当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
計							47

(注) 1.2016年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役早川榮一及び法師人稔は、社外取締役であります。
3.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長島 正典 委員 早川 榮一 委員 法師人 稔
なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。