株式会社今仙電機製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に係る資産及び負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は52,553百万円(前期比3,856百万円の減少)となりました。現金及び預金が1,356百万円、受取手形及び売掛金が1,484百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は33,758百万円(前期比3,395百万円の減少)となりました。
有形固定資産が2,139百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は28,981百万円(前期比2,786百万円の減少)となりました。短期借入金が1,589百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は11,449百万円(前期比2,902百万円の減少)となりました。長期借入金が1,448百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金の減少などにより45,881百万円(前期比1,563百万円の減少)となりました。

(3)経営成績の分析
① 経営成績の概要
当連結会計年度における売上高は120,100百万円(前期比7.2%増)となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業は、タイ・中国において生産が減少したものの、為替換算の影響や北米での生産が増加したことから、売上高は115,907百万円(前期比7.9%増)となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、航空機関連向けの受注が減少したことから、売上高は3,069百万円(前期比7.6%減)、福祉機器関連事業は、電動車いすの販売が減少したことなどにより売上高は1,123百万円(前期比11.4%減)となりました。
利益面につきましては、北米での増収効果はあったもののタイ、中国などの減益の影響により営業利益は、3,202百万円(前期比2.9%減)、経常利益は、2,747百万円(前期比31.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、883百万円(前期比4.7%減)となりました。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、国内外において総原価の低減に取り組んだものの、北米事業における増産対応による費用増加などにより、売上高に対する割合は88.7%(前期は88.3%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、10,373百万円(前期比5.6%増)、売上高に対する割合は8.6%(前期は8.8%)となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、為替差損467百万円(前期は差益663百万円)などがあったことから、△454百万円(前期は726百万円)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、固定資産処分損を80百万円を計上したことなどから、△54百万円(前期は△1,394百万円)となりました。
なお、事業別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,131百万円となり、前連結会計年度と比較して1,341百万円減少しております。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少したこと、長期借入金の返済による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において4,361百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。