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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SVT

有価証券報告書抜粋 株式会社今仙電機製作所 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の成長に減速がみられましたが、先進国を中心に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。国内におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資、雇用・所得環境に改善がみられるなど景気は緩やかに回復いたしました。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内自動車販売は、軽自動車税増税による販売不振などの影響から減少しましたが、北米市場を中心に海外における需要が堅調に推移したことから、世界全体の自動車販売台数は前年度を上回る結果となりました。
このような経営環境の中で当社グループにおきましては、次世代の今仙グループの柱となる新規事業、新技術の創出及びグローバルで通用する人材育成を目的として、2015年4月に「IMASENグローバル開発・研修センター」を開設いたしました。今仙グループ各社が保有する自動車技術、画像技術、航空技術、福祉技術を結集するとともに、産学連携して先端研究を共有することで、新規事業・新技術の創出に取り組んでおります。当期におきましては、画像技術を利用した「安全運転支援システム」を開発し、東京モーターショーで展示するなど、当センターで培った技術のPRに努めてまいりました。
さらには、2015年6月にドイツ支店を開設し、欧州カーメーカーへの営業活動を開始いたしました。現地顧客のニーズを的確に把握することとあわせ、欧州における先進技術情報を日本に適宜展開することで、魅力ある製品開発と迅速かつタイムリーな営業活動に取り組み、グローバルでの販路拡大につなげてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、北米における自動車部品の生産が増加したことや為替換算の影響により120,100百万円(前期比7.2%増)となりました。利益面につきましては、北米での増収効果はあったもののタイ、中国などの減益の影響により営業利益は3,202百万円(前期比2.9%減)、経常利益は、営業利益の減益要因に加え為替差損などにより2,747百万円(前期比31.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円(前期比4.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
タイ、中国において生産が減少したものの、北米での生産が増加したことや為替換算の影響により、売上高は115,907百万円(前期比7.9%増)となりました。営業利益は3,205百万円(前期比2.4%増)となりました。

(b) ワイヤーハーネス関連事業
航空機関連の受注が減少したことから、売上高は3,069百万円(前期比7.6%減)となりました。営業損失は30百万円(前期は56百万円の利益)となりました。

(c) 福祉機器関連事業
電動車いすの販売が減少したことにより、売上高は1,123百万円(前期比11.4%減)、営業利益は16百万円(前期比82.3%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業結合第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、7,569百万円(前期比6.4%増)となりました。
投資活動に使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出により、4,139百万円(前期比7.2%減)となりました。
財務活動の結果減少した資金は、主に長期借入金の返済による支出により、4,849百万円(前期比717.9%増)となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は12,131百万円と前連結会計年度末に比べ1,341百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,569百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,693百万円、減価償却費が5,938百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,139百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が4,021百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,849百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が3,023百万円、リース債務の返済による支出が1,295百万円であったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02231] S1007SVT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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