有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009RJW
アスカ株式会社 沿革 (2016年11月期)
年月 | 事項 |
1953年12月 | 一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立 |
1959年7月 | 名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置 |
1964年9月 | 愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置 |
1966年5月 | 大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置 |
1967年6月 | 配電盤、制御盤を完成品として生産開始 |
1969年3月 | 組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称 |
1985年11月 | 愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設 |
1986年4月 | ロボットシステム事業に参入 |
1988年4月 | 自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立 |
1989年3月 | 韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加 |
1992年3月 | 商号をアスカ㈱に変更 |
1992年4月 | 損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立 |
1992年11月 | 本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設 |
1993年3月 | 関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置 |
1994年9月 | 自動車用マフラーの生産を開始 |
1996年10月 | 幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設 |
1997年7月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1998年9月 | 本社工場隣接地にロボット工場を新設 |
1999年1月 | 経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖 |
2000年3月 | 本店を愛知県刈谷市に移転 |
2001年6月 | 自動車部品事業部門がISO9002の認証を取得(2000年版切換済) |
2001年8月 | 子会社㈱フェアフィールド東海(現アームス㈱)を設立 |
2002年8月 | 環境マネジメントシステムISO14001の全社認証を取得 |
2002年9月 | 子会社アスカ工業㈱を清算結了 |
2004年1月 | 米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立 |
2005年2月 | 本社工場内にプレス工場を増設 |
2005年11月 | 米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立 |
2007年5月 | 米国に子会社ASKA USA CORPORATION(現連結子会社)を設立 |
2007年8月 | 愛知県高浜市に高浜工場を設置 |
2007年11月 | 米国子会社Aska Engineering Corporationを清算結了 |
2007年11月 | 米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却 |
2008年4月 | 愛知県豊田市に豊田工場を設置 |
2010年12月 | 経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖 |
2011年5月 | 中国に子会社阿司科機電(上海)有限公司(現連結子会社)を設立 |
2012年3月 | ㈱岡山国際サーキット(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
2012年7月 | インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA(現連結子会社)を設立 |
2012年7月 | 子会社AMI㈱(現連結子会社)を設立 |
2014年12月 | 賃貸及び太陽光事業に参入 |
2015年3月 | 子会社アームス㈱を売却 |
2016年10月 | ㈱ジャスティスの全株式を取得し子会社化 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02233] S1009RJW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。