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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TST

有価証券報告書抜粋 株式会社ムロコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


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当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少165百万円がありましたが、現金及び預金の増加997百万円、電子記録債権の増加152百万円、有価証券の増加135百万円並びに商品及び製品の増加94百万円により、前連結会計年度末と比較して1,208百万円の増加となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加153百万円がありましたが有形固定資産の減少483百万円により、前連結会計年度末と比較して266百万円の減少となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、18,809百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少422百万円及び長期借入金の減少129百万円がありましたが、電子記録債務の増加400百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加249百万円、未払法人税等の増加124百万円及び退職給付に係る負債の増加186百万円により前連結会計年度末に比べ324百万円増加して、6,723百万円となりました。
純資産につきましては、12,085百万円と前連結会計年度末と比較して617百万円の増加となりました。これは配当金の支払154百万円及びその他の包括利益累計額の減少378百万円等による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,150百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比5.1%増、912百万円増収の18,764百万円となりました。
当社グループ売上高の大半を占める車輌関連部品事業の主要取引先であります自動車業界におきましては、国内販売台数は4,937千台と前連結会計年度比6.8%減少し、為替が円安に振れて自動車生産の国内回帰が進んだことにより輸出台数は4,582千台と前連結会計年度比2.0%増加した結果、国内生産台数は前連結会計年度比4.2%減の9,187千台となりました。一方、日系自動車メーカーの海外生産台数は前連結会計年度比3.5%増の18,094千台となり、日系自動車メーカー全世界生産台数は前連結会計年度比0.8%増の27,282千台となりました。このような状況の中、当社グループの車輌関連部品事業の売上高は、国内は微減ながらも海外が増加したことにより、前連結会計年度比4.2%増、720百万円増収の17,689百万円となりました。
その他事業の売上高につきましては、前連結会計年度比21.6%増、191百万円増収の1,075百万円となりました。これは、主力の連続ねじ関連の売上が欧州・北米市場にて増加したことと、国内太陽光発電市場向け部材等の販売が主な要因であります。
車輌関連部品事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比23.2%増、418百万円増加の2,225百万円となりました。この増加要因としましては、国内の改善が進んだことと海外子会社の業績が伸長したことによるものであると考えております。

その他事業の営業利益につきましては、前連結会計年度比5百万円の増益で113百万円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,773百万円(前連結会計年度比28.6%増)と前連結会計年度より増益となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外費用で為替差損209百万円が発生して159百万円の損失(前連結会計年度は513百万円の収益)となり、1,613百万円(前連結会計年度比14.8%減)と減益となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益で6百万円の損失(前連結会計年度は192百万円の損失)と大きな損益が発生せず、1,150百万円(前連結会計年度比3.1%増)と増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年3月期2015年3月期2016年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 157.7142.879.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 60.974.0103.0

(注) 1.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
2.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、日系自動車メーカーに対する売上高依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は、国内及び海外における日系自動車メーカーの自動車生産台数の影響を受けます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ハイブリット車、ダウンサイジングエンジン、CVT等の環境対応車を中心とした新しい製品分野への対応強化を重点課題として取り組むとともに、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、売上伸張が顕著な重要顧客に近い三重県の菰野工場に第2棟を建設して供給能力強化と物流効率化を図ると共に、アジア地域への供給能力強化を目的にベトナム工場に第2棟を建設する計画です。
その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、引き続きこの事業分野を大きくして行く所存であります。
海外子会社等につきましては、生産拠点4社、販社1社の計5社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
なお、東京都世田谷区に置く本社を、経営資源の有効活用と経営の効率化を目的に、栃木県宇都宮市の清原工場に移転することにいたしました。本社売却の資金は菰野工場第2棟建設費用として活用し、10月以降は清原工場に本社機能を集約させることにより、現場の近くで正確で迅速な経営判断を行えるよう、体制を作っていく所存であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02234] S1007TST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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