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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007TST

有価証券報告書抜粋 株式会社ムロコーポレーション 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1958年4月東京都港区に自動車部品の製造及び販売を目的として、室金属工業株式会社を設立
1959年4月日、米、独特許の“マレットシム”を自動車・産業機械用に開発
1960年3月東京都大田区に蒲田工場を設置
1962年3月東京都大田区に大森工場を設置
1962年7月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置
1964年11月
栃木県那須郡烏山町にある川崎航空機工業株式会社のカワサキメグロ製作所烏山工場を買収して、宇都宮工場(現烏山工場)を建設し、蒲田工場及び大森工場を廃止・移転統合
1966年4月栃木県那須郡烏山町に宇都宮営業所(現宇都宮支店)を設置
1968年11月各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立
1972年7月東京都世田谷区に本社社屋を建設
1974年5月宇都宮工場(現烏山工場)第一期増設
1979年11月宇都宮工場(現烏山工場)第二期増設
1982年3月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)を設置
1982年5月CAD/CAM導入。独自ソフト“MARIC”を開発
1986年2月柑橘類自動皮むき機“シトラスピーラー”を開発
1986年6月連続ねじ締め機“ビスライダー”を開発
1987年3月連続ねじ締め機“ビスライダー”と柑橘類自動皮むき機“シトラスピーラー”の販売開始
1987年5月柑橘類自動皮むき機“シトラスピーラー”世界発明展においてグランプリ受賞
1987年10月ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発
1988年8月栃木県宇都宮市に清原工場第一棟を建設
1988年9月栃木県真岡市に子会社“北関東プレーティング株式会社”を設立
1990年3月“株式会社 ムロコーポレーション”に商号変更
1993年1月カナダ国オンタリオ州に子会社“ムロ ノース アメリカ インク”を設立
1993年8月清原工場に清原工場第二棟(FA化工場)を増設
1994年9月本社内に損害保険の代理業を目的とした子会社“エム・シー・アイ株式会社”を設立
1995年2月米国カリフォルニア州に子会社“ムロテック コーポレーション”を設立
1997年8月日本証券業協会へ株式を店頭登録
1998年7月米国オハイオ州に子会社“ムロテック オハイオ コーポレーション”を設立
2001年8月米国カリフォルニア州の子会社“ムロテック コーポレーション”を清算
2002年4月子会社“エム・シー・アイ株式会社”を清原工場内に移転し、業務請負事業を開始


年月事項
2002年4月子会社“エム・シー・アイ株式会社”が東京都新宿区の“株式会社ユーリッチ”に出資して当社の企業グループに加える。
2002年10月柑橘類自動皮むき機“オレンジピーラー”の販売開始
2004年4月静岡県浜松市に浜松営業所を設置
2004年5月柑橘類手動皮むき機“チョイむき”の販売開始
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月関係会社の整備を目的として、“株式会社ユーリッチ”を非関係会社化
2005年8月ベトナム国ドンナイ省に子会社“ムロ テック ベトナム コーポレーション”を設立
2008年4月三重県菰野町に菰野工場を建設
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年7月家庭用生ごみ処理機“エコロポスト”の販売開始
2011年4月浜松営業所を名古屋支店に統合
2012年7月インドネシア共和国 西ジャワ州に子会社“ピーティー ムロテック インドネシア”を設立
2012年11月タイ王国に合弁で関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年11月家庭用フルーツ皮むき機“チョイむきsmart”の販売開始


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02234] S1007TST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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