株式会社ムロコーポレーション 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、新興国経済の減速と先進国経済の伸び悩みが目立った1年となりました。新興国経済では、特に中国経済の減速と不安定さが市場を揺さぶり、中国当局の打ち手の拙劣さもあり、2度の大きな市場不安に発展しました。東南アジア経済は不調が続き、回復の兆しが見えない状況の中で推移しました。ロシアやブラジル等の資源国経済につきましても、中国経済の減速や原油価格低迷の影響もあり、大きなマイナスとなりました。先進国においては、比較的好調に推移した米国が年末に9年半ぶりの利上げに踏み切りましたが、これが世界経済の不安定さを加速させ、新興国や資源国の経済をさらに混乱させる要因となりました。欧州はギリシャ危機を封じ込め回復に向かうかと思われましたが、大手自動車メーカーの排ガス不正問題や難民問題の深刻化とテロの活発化等により、以前にも増して混沌とした状況に陥っています。
一方国内経済は、潮目が変わった1年となりました。米国利上げを受けて発動したマイナス金利は効果が見通せず、結果的にここ数年の円安の流れが円高に変わりました。また、国内自動車産業では、消費税増税後に行われた軽自動車税引き上げに伴う販売低迷から未だに抜け出せず、さらに2016年度に入ってからは熊本で大きな震災もあり、国内経済の先行きもますます不透明になっております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度の状況は、国内販売台数は4,937千台(前連結会計年度比6.8%減)と前期に引き続き減少し、輸出台数は4,582千台(前連結会計年度比2.0%増)と円安効果により増加に転じたものの、国内生産台数は9,187千台(前連結会計年度比4.2%減)と増税の影響をもろに受けた軽自動車の落ち込みが響き、前期に引き続き減少しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は海外子会社の売上の伸びが寄与し、18,764百万円(前連結会計年度比5.1%増)と増収となりました。損益につきましては、国内の改善が進んだことや海外子会社の業績が改善したこと等により営業利益は1,773百万円(前連結会計年度比28.6%増)と増加しましたが、円高が進んだことにより前期の大幅な為替差益から一転為替差損となり、経常利益は1,613百万円(前連結会計年度比14.8%減)と減少、結果親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円(前連結会計年度比3.1%増)と増加しました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 車輌関連部品事業

当連結会計年度におきましては、国内は堅調な登録車と苦戦の軽自動車等、はっきりと明暗が分かれた市場環境となり、結果として微減となりましたが、海外子会社の売上高が増加したことで補い、結果当事業の売上高は17,689百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。

② その他

当連結会計年度におきましては、主力の連続ねじ関連の売上が欧州や北米の既存市場にて増加しました。また、国内におきましては太陽光発電市場向け部材等の販売も寄与し、その他事業の売上高は1,075百万円(前連結会計年度比21.6%増)と、当事業の第一段目標であります10億円を突破いたしました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、長期借入金の返済による支出や有形固定資産の取得による支出があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費や長期借入れによる収入などの資金の増加があり、当連結会計年度末には4,564百万円(前連結会計年度末比27.1%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,257百万円(前年同期比75.9%増)となりました。これは法人税等の支払額378百万円、未払消費税の減少額147百万円、たな卸資産の増加額133百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益1,607百万円、減価償却費955百万円などの資金の流入があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は986百万円(前年同期比8.6%減)となりました。これは定期預金の払戻による収入42百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出493百万円、投資有価証券の取得による支出416百万円、定期預金の預入による支出81百万円などの資金の流出があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は187百万円(前年同期比37.0%減)となりました。これは長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出515百万円、配当金の支払による支出154百万円、リース債務の返済による支出16百万円などがあったことによります。