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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TST

有価証券報告書抜粋 株式会社ムロコーポレーション 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動


当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外での事業展開リスクについて

当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米や東南アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定事業への依存度が高いことへのリスクについて

当社グループは独立系自動車部品メーカーであり、特定の客先への依存度はあまり高くありませんが、下表のように車輌関連部品事業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の影響を大きく受ける可能性があり、今後の事業を進める上での克服すべき課題と考えております。
2014年3月期2015年3月期2016年3月期
当社グループの売上高(千円)16,646,25217,852,20818,764,253
車輌関連部品事業売上高(千円)15,873,76016,968,22017,689,062
車輌関連部品事業売上比率(%)95.495.094.3

(3) 在庫リスクについて

当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ数多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得るように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質リスクについて

当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 市況変動リスクについて

当社グループの車輌関連部品の主要材料である普通鋼、特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく影響されます。また、生産に使用する消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。最近の鉄鋼材料および原油価格は比較的落ち着いていますが、市況が急激に変動した場合影響を受ける可能性があります。様々な要因でこれらの材料価格が上昇あるいは鉄鋼材料のスクラップ価格が下落した場合、その度合いによっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害その他

当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02234] S1007TST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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