日信工業株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第62期	第63期
決算年月		2014年 4月1日	2015年3月	2016年3月
売上高	(百万円)	-	162,784	167,709
税引前利益	(百万円)	-	13,856	7,406
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	10,917	33,654
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	18,417	24,034
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	107,932	123,871	145,905
資産合計	(百万円)	179,228	201,571	229,082
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,663.63	1,907.41	2,242.57
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	168.19	517.93
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	60.2	61.5	63.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	9.4	24.9
株価収益率	(倍)	-	11.3	2.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	23,329	25,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△13,079	△2,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△4,484	△4,902
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	30,791	37,785	53,049
従業員数	(人)	10,342	10,733	9,362
(外、平均臨時雇用者数)		(5,592)	(5,187)	(4,823)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
4.第63期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
5.当社及び子会社が営む四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、非継続事業に分類しています。そのため、第62期及び第63期の売上高、税引前利益については継続事業からのものを記載しています。

回次		日本基準
		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
売上高	(百万円)	159,098	174,252	220,868	227,836	233,165
経常利益	(百万円)	8,717	10,568	21,703	20,068	18,476
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,278	4,924	12,200	10,446	20,125
包括利益	(百万円)	3,914	14,422	22,434	25,971	10,090
純資産額	(百万円)	100,215	110,991	129,591	148,844	153,521
総資産額	(百万円)	136,915	152,381	177,540	199,171	209,455
1株当たり純資産額	(円)	1,311.89	1,437.99	1,682.51	1,894.94	2,020.18
1株当たり当期純利益金額	(円)	66.11	76.03	188.14	160.93	309.71
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注2)	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	62.0	61.2	61.5	61.8	62.8
自己資本利益率	(%)	5.0	5.5	12.1	9.0	15.8
株価収益率	(倍)	20.4	20.4	10.2	11.9	4.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,006	16,134	22,401	18,325	25,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,707	△14,285	△16,940	△12,202	△2,856
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,090	△3,790	△2,225	△3,809	△4,902
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	27,402	26,331	30,251	35,440	52,980
従業員数	(人)	9,033	9,447	10,230	10,592	9,337
(外、平均臨時雇用者数)		(6,034)	(6,004)	(5,819)	(5,265)	(4,823)

(注)1.売上高には消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
5.第63期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。