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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007URK

有価証券報告書抜粋 株式会社ユタカ技研 連結経営指標等 (2016年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日第28期第29期第30期
決算年月2013年
4月1日
2014年3月2015年3月2016年3月
売上収益(百万円)-139,119144,992165,315
税引前利益(百万円)-12,10711,96813,451
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)-6,9427,5027,194
当期包括利益(百万円)-10,57314,5842,465
資本合計(百万円)57,14366,33779,33180,217
資産合計(百万円)106,255123,929145,661145,905
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)3,261.203,828.264,633.694,702.81
基本的1株当たり当期利益(円)-468.49506.23485.47
希薄化後1株当たり当期利益(円)----
親会社所有者帰属持分比率(%)45.545.847.147.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-13.212.010.4
株価収益率(倍)-4.95.34.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-16,14413,45121,488
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△13,975△13,532△13,374
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-269△1,521△2,978
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,81517,88117,59121,342
従業員数(人)4,8875,4465,8516,121
(外 平均臨時雇用者数)(1,856)(2,094)(2,001)(1,809)
(注)1.売上収益には消費税等が含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。


回次日本基準
第26期第27期第28期第29期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(百万円)158,405167,478193,035205,120
経常利益(百万円)5,1497,52711,45711,472
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4933,8966,4336,439
包括利益(百万円)2,1778,45512,36113,798
純資産額(百万円)48,54056,09466,29378,074
1株当たり純資産額(円)2,788.633,230.123,829.304,554.24
1株当たり当期純利益金額(円)168.27262.98434.15434.53
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)----
自己資本比率(%)42.7646.4846.5046.81
自己資本利益率(%)6.108.7412.3010.37
株価収益率(倍)11.827.265.256.14
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,7019,53418,3269,150
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,530△7,681△14,274△13,353
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)677△2,083△45271
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,31113,71219,25916,166
従業員数(人)4,5194,8875,4465,851
(外 平均臨時雇用者数)(1,779)(1,856)(2,094)(2,001)
(注)1.第29期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には消費税等が含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.金額は、百万円未満を切り捨てして端数処理をしております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02236] S1007URK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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