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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RUI

有価証券報告書抜粋 昭和飛行機工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値について評価を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
売上高は、輸送用機器関連事業の販売が伸び悩み、前連結会計年度に比べ1.7%減少の236億53百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
退職給付会計に関する数理計算上の差異の一括償却(金利低下による割引率変更)により、売上原価は、前連結会計年度に比べ0.4%増加の177億88百万円、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.6%増加の44億99百万円となりました。
③営業利益
上記の理由により営業利益は、前連結会計年度に比べ30.2%減少の13億64百万円となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取配当金が増加したことにより、前連結会計年度に比べ47.2%増加の1億89百万円となりました。
営業外費用は、社有地再開発に伴う費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ11.0%減少の4億67百万円となりました。
⑤経常利益
以上の結果、前連結会計年度に比べ30.3%減少の10億85百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ29.7%減少の6億87百万円となりました。


(3) 財政状態の分析

(資産)
流動資産は、設備関連の支払い等で現金及び預金が減少したことや、在庫の圧縮等により、前連結会計年度末に比べて3億30百万円、2.3%減少し、142億62百万円となりました。
固定資産は、減価償却による有形固定資産の減少や、第4四半期における株式市況の下落で投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて32億80百万円、6.2%減少し、497億27百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて36億10百万円、5.3%減少し、639億90百万円となりました。
(負債)
流動負債は、固定資産の取得による未払金の支払いによりその他流動負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて30億38百万円、27.0%減少し、82億円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価下落にともない繰延税金負債が減少したものの、長期借入金や退職給付債務の割引率変更に伴い退職給付に係る負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3億31百万円、1.5%増加し、231億16百万円となりました。
なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金合計は、前連結会計年度末に比べて4億50百万円、3.6%増加の128億円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億7百万円、8.0%減少し、313億16百万円となりました。
(純資産)
純資産は、株式市況の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べて9億3百万円、2.7%減少し、326億73百万円となりました。

(4) 経営目標について

『安定収益源の創出による持続的成長の実現(「既存中核事業の強化」と「新規事業創出による事業領域の拡大」)』を経営目標のもと、経営戦略は以下のとおりです。
1.変革による輸送用機器関連事業の黒字安定化
既存中核製品のキメ細かい差別化及び新規中核製品の創出を図ります。
2.所有土地の最適活用による収益拡大
「草かんむりのまちづくり」構想に基づく新規開発計画を推進し、連続性のある開発・投資による進化(未稼働土地からの収益実現)の実現を図ります。
3.グループ経営体質の強化
経営風土の革新を進め、安定収益源の確保を図ります。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー指標群のトレンドは、以下のとおりとなっています。自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.4ポイントの増加となりました。時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイントの減少となりました。キャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、前連結会計年度に比べキャッシュフロー対有利子負債比率は0.1の減少、インタレスト・カバレッジ・レシオは0.8の増加となりました。

108期
2012年3月期
109期
2013年3月期
110期
2014年3月期
111期
2015年3月期
112期
2016年3月期
自己資本比率(%)42.844.948.449.751.1
時価ベースの
自己資本比率(%)
29.556.261.956.755.4
キャッシュフロー対
有利子負債比率(年)
7.97.54.04.84.7
インタレスト・
カバレッジ・レシオ(倍)
8.19.517.817.918.7

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「対処すべき課題」に記載の通りであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02251] S1007RUI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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