新明和工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加を背景に、設備投資が底堅さを維持したものの、実質所得の伸び悩み等が消費者マインドの低下を招いたほか、新興国を中心とする海外経済の景気減速に対する懸念が根強く残るなど、不安を抱えた状態で推移した。
こうした中、当社グループは、新たな3カ年の中期経営方針の運営を開始し、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を基本方針として、企業価値の更なる向上に向けた諸施策を実行した。
当連結会計年度の業績については、受注高は210,066百万円(前期比3.0%増)となり、前期に比べ為替が円安で推移したことが航空機セグメントの増収につながったことなどから、売上高は203,917百万円(前期比5.6%増)となった。
損益面は、為替の円安での推移が寄与したことなどから、営業利益は15,260百万円(前期比11.9%増)、経常利益は15,596百万円(前期比8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,281百万円(前期比12.3%増)となった。

当社グループのセグメント別の経営成績の概要は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。

(航空機セグメント)
防衛省向けでは、US-2型救難飛行艇の製造作業を受注したほか、救難飛行艇の製造作業の進捗や修理作業の増加等により、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、為替が円安で推移したほか、ボーイング社向け製品の売上が増加したことなどから、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は55,502百万円(前期比25.9%増)、売上高は47,262百万円(前期比14.9%増)となり、営業利益は6,546百万円(前期比24.4%増)となった。

(特装車セグメント)
車体等の製造販売では、建設関連車両の需要が極めて高い水準だった前期に比べ受注は減少したものの、物流及び環境関連車両の需要は底堅い状態が継続したことなどから、売上は増加した。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに前期並みの水準となった。
このほか、林業用機械等は、需要が引き続き高水準を維持し、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は79,674百万円(前期比12.5%減)、売上高は87,487百万円(前期比3.2%増)となり、営業利益は6,748百万円(前期比2.6%減)となった。

(産機・環境システムセグメント)
流体製品は、ポンプなどの機器及びシステムが堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに増加した。
また、メカトロニクス製品は、真空成膜装置の受注が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。
このほか、環境関連事業は、運営管理業務の受託等により受注が増加し、廃棄物処理施設の工事進捗等により売上も増加した。
この結果、当セグメントの受注高は31,905百万円(前期比11.6%増)、売上高は30,160百万円(前期比8.0%増)となり、営業利益は1,985百万円(前期比5.7%増)となった。


(パーキングシステムセグメント)
機械式駐車設備は、受注は減少したものの、設備の改修等のリニューアル案件が増加したことなどにより売上は増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は30,687百万円(前期比2.8%増)、売上高は29,372百万円(前期比6.9%増)となり、営業利益は1,814百万円(前期比36.4%増)となった。

(その他)
建設事業において、受注は増加し、売上が減少したことなどから、当セグメントの受注高は15,418百万円(前期比15.0%増)、売上高は13,115百万円(前期比11.5%減)となり、営業利益は796百万円(前期比81.1%増)となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、17,085百万円(前期比32.2%増)となった。これは、法人税等の支払が6,665百万円や有形固定資産の取得による支出が5,441百万円、長期借入金の返済による支出が2,000百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が14,767百万円となったことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、14,767百万円(前期比55.7%増)となった。これは、法人税等の支払額が6,665百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、6,458百万円(前期比11.0%増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が5,441百万円、無形固定資産の取得による支出が941百万円あったことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,023百万円(前期比14.9%増)となった。これは、長期借入金の返済が2,000百万円、配当金の支払額が1,495百万円あったことなどによるものである。