株式会社ＥＴＳホールディングス 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策・日銀の金融政策を背景に緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や、米国大統領選挙の動向による影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きとなる一方、建設労働者不足や建設資機材価格の高止まりが継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、顧客密着型及び採算性を重視した営業活動を積極的に展開し、グループを挙げて新規工事の受注確保に努める一方、工事採算性の向上に向けたコストの削減、業務の効率化などにより利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、73億2千4百万円(前連結会計年度比103.8%増)、売上高は64億7千万円(前連結会計年度比91.3%増)となりました。
また、営業利益は1億7千6百万円(前連結会計年度は2億7百万円の営業損失)、経常利益は2億1千9百万円(前連結会計年度は1億2百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千3百万円(前連結会計年度は3億7千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(電気工事業)

送電事業においては、発注元である電力会社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対する投資は非常に厳しさを増しております。
そのようななか、東北電力株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしましたが、受注高は17億4千万円(前連結会計年度比22.4%減)となり、完成工事高は20億8千7百万円(前連結会計年度比63.4%増)となりました。
内線事業においては、一般民間工事及び官公庁発注工事の価格競争が激化している中で、太陽光発電所建設工事に注力したことが功を奏し、受注高は55億8千4百万円(前連結会計年度比313.0%増)、完成工事高は34億6千9百万円(前連結会計年度比154.1%増)と前連結会計年度を大幅に上回ることとなりました。
これらにより、当連結会計年度の受注高は73億2千4百万円(前連結会計年度比103.8%増)、売上高は55億5千6百万円(前連結会計年度比110.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億2千4百万円(前連結会計年度は2億1千万円のセグメント損失)となりました。

(建物管理・清掃業)

建物管理・清掃業においては、積極的な営業活動を展開するとともに、原価の低減、収益性の向上及び業務の効率化に努めたことにより、売上高はセグメント間取引売上高を含め9億1千3百万円(前連結会計年度比23.5%増)、セグメント利益(営業利益)は5千1百万円(前連結会計年度は2百万円のセグメント利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1億1千5百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は10億1千1百万円となっております。
なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1億4千2百万円の資金減少に対し、当連結会計年度は1億3千2百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として売上債権の増加12億5千4百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益2億1千8百万円及び仕入債務の増加12億7千6百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2千2百万円の資金減少に対し、当連結会計年度は 3千3百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として定期預金の払戻による収入2億円もありましたが、減少要因として定期預金の預入による支出2億円及び投資有価証券の取得による支出5千万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1億2千万円の資金増加に対し、当連結会計年度は1千6百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出4億5千万円及び配当金の支払額2千4百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入5億円があったことによるものです。