株式会社シマノ 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におきましては、欧州では長期化する原油安を背景に消費者マインドは上向き緩やかな景気回復基調を辿りました。米国では、ドル高、新興国景気の減速の影響などから輸出が伸び悩んだものの、労働市場の改善が進み個人消費は堅調に推移しました。
一方、国内では、年初には円安による景気浮揚効果が期待されていましたが、新興国景気の失速により個人消費、輸出、生産とも総じて弱含んだために景気は踊り場局面に入りました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は378,645百万円(前年同期比13.7%増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益は85,053百万円(前年同期比29.2%増)、経常利益は101,110百万円(前年同期比42.4%増)、当期純利益は76,190百万円(前年同期比48.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①自転車部品
欧州市場では、天候に恵まれ非常に好調であった昨年に比べ小売店での完成車の販売台数は劣ったものの、E-Bikeを中心とした高価格帯モデルの好調な販売を軸に店頭販売金額は昨年を上回る結果となりました。北米市場では、天候による需要への大きな影響はなく、小売店販売は堅調に推移しました。欧州市場在庫はほぼ適正レベルを維持した一方、北米市場在庫はやや高いレベルに留まりました。
国内市場では、スポーツタイプ自転車の店頭販売台数は昨年を上回る結果になったものの、軽快車の店頭販売台数は円安による値上げの影響を大きく受けて低調なまま終わりました。スポーツタイプ自転車の市場在庫は適正レベルを維持した一方で、軽快車の市場在庫は依然としてやや高いレベルに留まりました。
中国市場については、景気の鈍化を受けてスポーツタイプ自転車の店頭販売台数は昨年を下回る結果で終わり、市場在庫もやや高いレベルに留まっています。一方で他の有力新興国市場である東南アジアと南米におけるスポーツタイプ自転車は引き続き堅調な成長を見せました。
このような市況のもと、上半期に投入したマウンテンバイクコンポーネントの「DEORE XT」、「ACERA」、ロードバイクコンポーネントの「Tiagra」のフルモデルチェンジに市場から多くのご支持をいただき、加えて、継続する円安による当社製品に対する割安感の追い風もあり、当期も多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は314,010百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は79,816百万円(前年同期比28.7%増)となりました。

②釣具
国内市場は、年初から荒天の影響や消費税増税前の需要増加の反動で低調な出足となりましたが、ゴールデンウィーク前後から天候が安定するとともに市場に動きが出始めました。夏場から秋口にかけては台風の影響を受けた時期もありましたが、秋以降は比較的安定した天候により釣行機会に恵まれ、ファミリー層を中心に市場全般の動きも良くなった結果、売上も堅調に推移して前年を上回る結果となりました。
一方、海外市場では、東欧においてはロシアでの景気後退により販売が低調な時期がありましたが、米国、環太平洋地域における活況なフィッシングコンディションが後押ししたこともあり、全体では前年を上回る結果を残すことができました。
この結果、当セグメントの売上高は64,245百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は5,372百万円(前年同期比36.2%増)となりました。

③その他
当セグメントの売上高は390百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は135百万円(前年同期は営業損失160百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34,935百万円増加し、当連結会計年度末には187,869百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は81,309百万円となりました(前連結会計年度は55,937百万円の増加)。資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益100,399百万円、減価償却費15,565百万円等によるものです。また資金の主な減少要因は法人税等の支払額22,623百万円、為替差損益11,616百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は26,259百万円となりました(前連結会計年度は34,705百万円の減少)。資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出26,905百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は14,508百万円となりました(前連結会計年度は7,239百万円の減少)。資金の主な減少要因は配当金の支払額12,046百万円等によるものです。