株式会社　島津製作所 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では債務問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。また、中国では設備投資の抑制などもあり、景気は緩やかに減速しましたが、東南アジアでは景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気の回復が続きました。日本経済は、積極的な金融政策等の下、個人消費に弱さもみられるものの、為替の動向などを背景に企業収
益・雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
このような情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、世界ナンバーワン・オンリーワン商品の投入、先進的な研究機関・大学や企業との共同研究の拡充、新興国市場での事業基盤の強化、アフターマーケット事
業の拡大、新規事業の展開など、成長に向けた施策を積極的に進めています。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は3,422億3千6百万円(前期比8.7%増)となり、営業利益は357億1百万円(同31.3%増)、経常利益は348億4千万円(同22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は238億9千9百万
円(同29.6%増)となりました。

セグメントの業績は、つぎのとおりです。

①計測機器事業
日本では、民需が好調で、医薬・化学分野において液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフが増加し、輸送機関連分野において試験機が伸びました。
北米では、病院や臨床検査機関向けなどのヘルスケア分野が堅調で、液体クロマトグラフ、質量分析計が好調に推移しました。欧州では、製薬・食品分野が好調で液体クロマトグラフが増加しました。中国では、民需においては製薬分野等での投資が引き続き堅調で、液体クロマトグラフや質量分析計、ガスクロマトグラフが好調に推移しました。また、食品安全に関する大型プロジェクトなどの官公需もあり、液体クロマトグラフやガスクロマトグラフが好調に推移しました。東南アジアは政府の景気対策による官公需の増加で、インドは製薬分野の設備投資の増加で、液体クロマトグラフや質量分析計がそれぞれ好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は2,084億2百万円(前期比8.2%増)、営業利益は329億5千9百万円(同23.0%増)とな
りました。

②医用機器事業
日本では、前年度の消費税増税の影響から回復し、X線テレビシステムや一般撮影装置が増加しました。
北米では、新製品の投入効果などもあり、デジタル式回診用X線撮影装置やX線テレビシステムが大きく伸びま
した。また東南アジアでも、高画質・低被ばくを実現した血管撮影システムや市場ニーズに合致した多目的のX線
テレビシステムが好調で、売上が増加しました。欧州では、複数の診断に対応できるハイエンドのX線テレビシス
テムが好調でした。また東欧や中近東で大口案件があり、売上が増加しました。一方、中国では、入札手続きの長
期化や競合激化が続き、厳しく推移しました。
この結果、当事業の売上高は645億9千7百万円(前期比8.7%増)、営業利益は10億4千5百万円(同27.3%減)とな
りました。

③航空機器事業
海外では、B787機の増産によりボーイング社向けの旅客機用搭載機器の増加や、エアライン向けの補用品が拡大し、順調に推移しました。日本では、機体会社向けの大型哨戒機(P-1)などの搭載機器が好調で、また防衛省向け
も堅調に推移し、売上が増加しました。
この結果、当事業の売上高は288億4千8百万円(前期比16.1%増)、営業利益は3億4千6百万円となりました。

④産業機器事業
ターボ分子ポンプは、日本・北米・韓国で、半導体製造装置および液晶製造装置向けを中心に増加しました。ガラスワインダーは中国で大口案件があり、また工業炉も国内向けが好調で、それぞれ売上が増加しました。油圧機器は、中国の市況低迷の影響を受けましたが、日本での売上の増加もあり、全体の売上は微増となりました。
この結果、当事業の売上高は335億1千7百万円(前期比8.2%増)、営業利益は22億6百万円(同12.2%増)とな
りました。
⑤その他の事業
当事業の売上高は、68億7千万円と前期比横ばいとなり、営業利益は12億6千5百万円(前期比3.8%減)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億8千6百万円増加し、435億8百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、323億4千8百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ78億9千7百万円減少しました。その主なものは、売上債権の増減による減少163億7千1百万円、税金等調整前当期純利益の増加72
億1千7百万円および仕入債務の増減による増加51億4千9百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25億7千7百万円増加し、131億1百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出113億3千3百万円および投資有価証券の取得による支出15億7千5
百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ215億8百万円増加し、116億8千9百万円の支出と
なりました。その主なものは、借入金の返済による支出(純額)55億8百万円、配当金の支払額50億8百万円であります。