黒田精工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は17,201百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,508百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が545百万円、投資有価証券が212百万円減少したことによるものです。負債合計額は9,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,296百万円減少しました。これは主に当連結会計年度に開始した電子記録債務が288百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が842百万円、退職給付に係る負債が381百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は7,779百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が178百万円減少したことによるものです。
資金の分析につきましては 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 をご参照ください。
(2)経営成績の分析
売上高
主要顧客である半導体・液晶市場に加えて自動車市場も堅調に推移し、連結売上高は13,424百万円(前年同期比2百万円0.0%減)と前連結会計年度と同水準の結果となりました。
セグメント別の状況につきましては 1 業績等の概要 (1)業績 をご参照ください。
売上総利益
製品構成の改善や収益改善の効果等が相まって、売上原価が前連結会計年度に比べ483百万円減少し、売上総利益は、3,216百万円(前年同期比481百万円、17.6%増)となりました。
営業損益
上記に加え、販売費および一般管理費が前連結会計年度に比べ4百万減少し、営業利益は90百万(前年同期営業損失394百万円)と営業利益を計上することができました。
経常損益
中国子会社の工場移転補償金収入、為替差益等により経常利益は269百万円(前年同期経常損失113百万円)の結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
マレーシア子会社の生産設備と富津工場の一部不採算設備等の減損損失を合わせ175百万円計上、退職金制度を確定拠出年金制度へ変更したことに伴う特別損失68百万円の計上に加え、法人税率の変更にともなう繰延税金資産の取崩等を実施した結果、親会社株主に帰属する当期純損失91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失234百万円)となりました。

(3)経営者の問題意識と今後の方針
外部環境の変化に対応し、当社グループは中長期戦略に基づいて、収益構造の改善と財務体質の強化を推進するとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。また、海外展開も加速させていく方針です。これらの施策を着実に推進して、経営基盤の強化を行いつつ、業績の拡大を図ることが当面の重要課題であると認識しております。
戦略商品の開発と新市場の開拓については、駆動システム事業でのOEM調達も含めた周辺システム商品の拡充、金型事業でのさらなる高効率化を目指した精密積層プレス金型システムや周辺工程技術、それらによって生み出されるハイブリッド車・電気自動車向けを始めとした高効率モーター用のコア部品、機工・計測システム事業での計測システムや特殊治具と組み合わせた高付加価値研削盤等の開発を進めています。当社の強みともいえる加工から計測までのソリューションの幅広い提供により、さらなる成長を目指します。
海外展開については、先進国に加え新興市場においても、高効率・高精度なものづくりのニーズが加速することが見込まれることから、2012年に買収したJENATECとのシナジーや、ユーログループとの提携効果の早期実現、さらには新規代理店網や海外販売体制の拡充等を通じ、海外における事業展開を一層強化していく方針です。
加えて、当社グループ全体で構造改革を継続して推進し、中長期的な収益体質の強化改善に努めてまいります。機工・計測システム事業を中心として、商品構成の大幅な絞込みと生産体制の変更、それに伴う経営資源の事業部を超えた再配置を推進してきたところです。今後は、この構造改革の成果を収益に結び付けていくことに注力します。同時に、生産の省力化、工法改革、新情報システムを活用した原価管理制度と生産管理体制の強化拡充等を通じて、利益率の改善と納期の短縮を図ります。
さらに、一昨年度導入した新人事制度や、マイスター制度、昨年開設した「ものづくり道場」等の仕組みも活用しながら、教育体系の整備と人財育成にも引き続き力を入れていく方針です。
一方で企業買収等によりグループの海外活動が増大しており、グローバルな内部統制の体制整備が今後益々重要になってきていると認識しております。
また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。
上記の方針を盛り込み、当社グループは、2016年度から2018年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画において、当社グループは、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命とし、3つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指し、中期的に営業利益5億円を安定的に確保する体制を確立するとともに、成長戦略の実行と収益力の改善、人財育成により企業価値の向上を図ってまいります。