日本精鉱株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。(アンチモン事業は提出会社である当社が、金属粉末事業は当社の連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。)
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

[アンチモン事業]
1.原料調達
同事業の主要製品である三酸化アンチモンの原料(以下「原料地金」)を、100%近く中国からの輸入に頼っており、同国の資源保護政策の実施により、原料地金の安定的調達という面でリスクを抱えております。また、中国に供給源が偏在していることもあり、原料価格が激しく変動するというリスクも存在しております。
そのため、当社では、中国一国のみに供給を依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。
2.競合
現在中国は、全世界における原料地金の約9割を供給しておりますが、同時に廉価な製品(三酸化アンチモン)の供給も行なっております。
日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約9割近くが中国のものとなっており厳しい価格競争を強いられております。
それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高グレード品や顧客が要求される特殊仕様の製品の供給に注力しております。
3.環境保全
当社が製造、販売する製品の一部には、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期していますが、万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。
[金属粉末事業]
1.事業継続計画(BCP)への対応
BCPの観点から、大地震等の自然災害、工場の火災や事故、新型インフルエンザの流行などの事業継続に支障を来す様々な事象が発生した場合、重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための事業継続マネジメントが必要となりますが、当社事業の工場が一箇所であったことからこの点が懸念されていました。
つくば工場の本格稼働により、二つの生産拠点を持ち、事業継続の体制を整えられる様になりました。
また、策定した事業継続計画に沿った定期的な教育・訓練の実施状況を確認し、改善策を検討することにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施してまいります。
しかしながら、2011年に発生した東日本大震災、防災対策が進められている南海トラフ地震等をはじめ、地震発生のメカニズムは活断層の位置等の地域性に依存していることから、お客様の不安を払拭するには関東以外での新たな拠点作りという次の段階へ当社のBCP対策も進まねばならないと認識いたしております。
2.粉末の微細化における収益性
電子製品の小型化、軽量化、高性能化が進み、電子部品材料向けの金属粉もより微細なものが要求され、金属粉の使用量の減少を余儀なくされています。同時に、デジタル家電製品のライフサイクルは短くなり、製品単価は急速に下落しております。かたや、新興国向けのスマートフォンにおいては廉価版が急速に普及しており、それらの製品に使用される電子部品もより安価なものが求められています。
微細粉末は加工費収入単価の上昇が期待できるものの、製品歩留りが低下するため、この市場の動きに対して適正な加工費収入の確保と歩留りの向上が不可欠となります。
現在、更なる微細化に向けての取組を進めております。
3.非鉄金属相場の変動
製品販売単価は非鉄金属相場がベースとなり設定されることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に収益が大きく左右されるリスクを抱えております。2015年度は主原材料である銅価格は国内銅建値年度平均を対比すると90.3千円/トン減(前年度比11.8%減)になり、業績への影響を無視できない警戒すべき下がり相場を迎えております。故に、更に原材料から製品までの在庫数量の適正化、リードタイムの短縮等相場変動リスクを避けるための施策を強化・履行いたします。
また、貴金属・合金系と鋼種が多岐に渡っており、鉄、銀、ニッケル等の原材料の相場リスクにも、銅同様に引き続き留意してまいります。