株式会社ニコン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りはたな卸資産、貸倒引当金、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付費用等についてなされたものです。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期比238億69百万円減少し、6,616億46百万円となりました。これは、主に来年度に見込まれるFPD露光装置の販売増によりたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が74億64百万円増加した一方で、現金及び預金が59億5百万円減少し、受取手形及び売掛金が325億64百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に当連結会計年度末の海外子会社の保有する現金及び預金残高が為替変動の影響により減少したためです。また、受取手形及び売掛金の減少は、主に売上高の減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前期比32億49百万円減少し、2,841億80百万円となりました。これは、主にOptos Plc完全子会社化に伴うのれん等の増加により無形固定資産が355億30百万円増加した一方で、有形固定資産が204億25百万円減少し、投資その他の資産が183億54百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に半導体装置事業にて減損を実施したこと、及び海外子会社の保有する有形固定資産が為替変動の影響により減少したことによるものです。投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価評価により投資有価証券が減少したことや、運用収益の低下による年金資産の減少及び割引率の低下による退職給付債務の増加により、退職給付に係る資産が減少したためであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前期比71億59百万円増加し、2,944億24百万円となりました。これは、主に為替変動の影響により海外子会社の流動負債が減少した一方で、前受金がFPD露光装置の受注増により214億70百万円増加したためであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前期比30億85百万円減少し、1,103億94百万円となりました。これは、主に長期繰延税金負債が25億20百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前期比311億92百万円減少し、5,410億7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が102億14百万円増加した一方で、主に円高の進展に伴う為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が407億7百万円減少したことによるものであります。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は8,229億15百万円(前連結会計年度は8,577億82百万円)となり、348億66百万円減少しました。一方、営業費用は7,862億14百万円であったため、367億1百万円の営業利益となりました。この売上高減少の主な要因は、映像事業において、市場の低迷に伴うレンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少したことによるものです。
営業利益又は営業損失の内訳は、それぞれ精機事業146億7百万円、映像事業457億51百万円、インストルメンツ事業28億19百万円、その他45億98百万円の営業利益、メディカル事業46億75百万円の営業損失となりました。
営業外収益は受取利息、受取配当金及び持分法による投資利益等により106億30百万円、営業外費用は支払利息及び為替差損等により44億60百万円であったため、経常利益は428億70百万円となりました。
特別利益は土地売却益等により37億45百万円、特別損失は減損損失や構造改革費用等により130億35百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目を、それぞれご参照ください。


以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月30日)現在において判断したものであります。

(注) セグメント別の営業損益は、当グループ内取引において生じた利益額(総額4億92百万円)
を含んでおり、また全社費用268億93百万円は含んでおりません。