株式会社ニコン 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度は、当社グループは、中長期の持続的成長を図るため、昨年5月に発表しました中期経営計画において、半導体装置、FPD装置、映像、マイクロスコープ・ソリューション、産業機器、メディカルの6つの事業ポートフォリオで成長する企業体への変革をあらためて目標として掲げました。
成長事業と位置付けるインストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は市場全体としては低調でしたが、当社事業はシェアを拡大し堅調に推移しました。さらに、再生医療用細胞等の受託生産事業への参入を目的として、業界最大手のLonza社と提携し、当社の100%出資で(株)ニコン・セル・イノベーションを設立しました。産業機器関連分野は、半導体・電子部品関連及び自動車関連の設備投資が底堅く、当社事業も堅調に推移しました。今後の成長が見込める非破壊検査機器事業における製品競争力強化のため、米国ベンチャー企業への出資も行いました。またメディカル事業においては、網膜画像診断機器市場における代表的な企業であるOptos Plcを完全子会社化し、同事業領域に本格参入しました。
既存事業の精機事業においては、半導体関連分野は、市場全体で設備投資が堅調に推移しましたが、当社を取り巻く事業環境は、引き続き厳しいものとなりました。一方、FPD関連分野は、中小型パネル用の設備投資の急回復を受け、市場全体が堅調に推移し、当社事業も好調でした。また映像事業においては、市場全体の縮小を受けた当社事業は低調に推移しました。こうした状況の下、事業運営体制の最適化に向けた販売拠点等の再編を行うなど構造改革に取り組むとともに、コストの削減などによる事業効率のさらなる改善に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの連結業績は、売上高は8,229億15百万円、前期比348億66百万円(4.1%)の減少となり、営業利益は367億1百万円、前期比67億11百万円(15.5%)の減少、経常利益は428億70百万円、前期比34億98百万円(7.5%)の減少となりました。また、半導体装置事業における減損損失等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は221億92百万円、前期比38億27百万円(20.8%)の増加となりました。

事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

① 精機事業

半導体露光装置分野では、ArF液浸スキャナーを中心とした先端装置の性能向上及び拡販に継続的に取り組むとともに、中古装置の販売及びサービス売上げの強化にも注力するなど収益構造の改善に努めました。しかしながら、先端装置において新規顧客の獲得には至らず、顧客の設備投資計画変更による影響等もあり、半導体装置事業の売上げは前期比で減少し、営業赤字を計上しました。
FPD露光装置分野では、中小型パネル用の設備投資の急回復を背景として、スマートフォン・タブレット型端末用の中小型・高精細パネルの製造に適した「FX-66S」や「FX-67S」が大幅に販売台数を伸ばしました。また、2016年3月には、さらなる生産性向上と高解像度・高精度アライメントを実現した、最新装置「FX-68S」を発売しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,824億16百万円、前期比6.8%の増加、営業利益は146億7百万円、前期比74.8%の増加となりました。
なお、半導体装置事業の収益性の低下が見込まれることから、当事業部が保有する固定資産(生産設備等)について、70億47百万円の減損損失を特別損失として計上しております。

② 映像事業

レンズ交換式デジタルカメラは、国内においては「D5500」などのエントリーモデルの販売が堅調に推移したほか、中国や欧州などでは、プロフェッショナルモデルに迫る本格仕様の「D750」など中高級機が売上げを伸ばしました。2016年3月には格段に性能を向上させた次世代フラッグシップモデル「D5」を発売し、高い評価を得ました。しかしながら、レンズ交換式デジタルカメラ全体としては市場縮小の影響を受け、販売台数は減少しました。
コンパクトデジタルカメラでは、超望遠撮影が高画質で楽しめる多機能モデル「COOLPIX P900」等の高付加価値製品が堅調に推移しましたが、コンパクトデジタルカメラ全体では、市場が大きく縮小するなか、販売台数は大幅に減少しました。
これらの結果、当事業の売上高は5,204億84百万円、前期比11.2%の減少、営業利益は457億51百万円、前期比19.3%の減少となりました。

③ インストルメンツ事業

マイクロスコープ分野では、国内においては公共予算縮小による市場の影響を受けましたが、米国や中国を中心としたシェア拡大に牽引され、生物顕微鏡を中心に売上げ及び利益を伸ばしました。さらには、今後の事業拡大を見据えて、幹細胞事業を中心とした新事業への投資も継続して行いました。
産業機器分野では、半導体・電子部品関連及び自動車関連の設備投資が増加するなか、CNC画像測定システムNEXIVシリーズや、X線検査装置等の販売の増加により、売上げ及び利益を伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上高は772億42百万円、前期比6.7%の増加となり、営業利益は28億19百万円、前期比135.0%の増加となりました。

④ メディカル事業

メディカル事業においては、Optos Plcの網膜画像診断機器が、欧州では低調であったものの、米国におけるシェア拡大及びアジア・オセアニアにおいて堅調に推移したことにより、売上げを伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上高は183億11百万円となりましたが、メディカル関連の新事業への先行投資等の影響により、46億75百万円の営業損失となりました。

⑤ その他の事業

ガラス事業では、FPDフォトマスク基板や光学部品が堅調に推移し、収益を改善しました。
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーが大きく売上げを伸ばしましたが、宇宙関連は減収となりました。
この結果、これらの事業を含む売上高は244億61百万円、前期比14.5%の減少となり、営業利益は45億98百万円、前期比32.3%の減少となりました。


(注)事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、FPD露光装置受注増による前受金の増加により、前期比339億5百万円収入が増加し1,052億14百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に加え、Optos Plc完全子会社化に際しての株式の取得等により、前期比559億35百万円支出が増加し808億80百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に社債の償還による支出があったこと等から、前期比67億80百万円支出が減少し181億73百万円の支出となりました。
また現金及び現金同等物の換算差額は円高の進展により145億75百万円の減少となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ84億14百万円減少し、2,512億10百万円となりました。