オリンパス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

今後の世界経済は、中国を始めとした新興国の成長減速、資源価格の下落などの影響により、景気の下振れ懸念は強まっていくと思われます。また、わが国経済は、世界経済の減速や円高進行の影響による企業業績の悪化リスクや、それに伴う個人消費マインドの落ち込み懸念など、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2017年3月期をスタートとする5カ年の中期経営計画「2016経営基本計画(16CSP)」を新たに策定しました。基本的な考え方である「"Business to Specialist" Company」および「One Olympus」に基づき、持続的な発展を実現するための足下固めと攻めの事業ポートフォリオ構築を着実に推し進めていきます。
医療事業では、「消化器科呼吸器科」「外科」「泌尿器科婦人科」「耳鼻咽喉科」「医療サービス」の各事業ユニットに対して積極的な投資を行い、「早期診断」および「低侵襲治療」の価値提供を軸として事業規模の更なる拡大を目指します。また、消化器内視鏡分野の圧倒的な競争力を維持しながら処置具・外科分野の飛躍的成長を図り、ディスポーザブル・デバイスビジネスの強化により収益性の向上を図ります。科学事業では、顧客群別の戦略推進により収益基盤を確立し、製品とソリューションのポートフォリオ拡大を目指します。映像事業では、更なる事業構造の改革により安定的に利益を確保できる体制の構築を図るとともに、市場変化への対応力向上および在庫リスクの更なる低減を進めます。
また、当社グループにおいて引き続きコンプライアンス強化を推進するとともに、グローバルグループ経営に対応したコーポレートガバナンス体制の充実を図ります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
この考えに基づき、2016年4月から5ヵ年の中期経営計画となる「2016経営基本計画(16CSP)」において、「“Business to Specialist”Company」「One Olympus」を基本的な考え方とし、永続的な成長を通じて、全てのステークホルダーの期待に高い次元で応えるとともに、良き企業市民として行動し、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献していきます。
この中期経営計画の中で、当社は以下の6つの重点戦略を定めています。
・事業成長に向けた積極的取り組み
・必要経営資源の適時確保・最大活用
・持続的成長を可能とする将来に向けた仕込み
・更なる事業効率の追求
・グローバル・グループ連結経営の深化に向けた体制強化
・品質・製品法規制対応、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底
こうした取り組みにより、創立100周年(2019年)の節目を超えて、持続的な発展を実現するための、足下固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値の向上に努めてまいります。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記の取り組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。