理研計器株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

① 全般の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州では内需が支えとなり、概ね緩やかな景気回復が続きました。一方、中国経済の減速や資源国における資源価格の下落の影響もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。
わが国経済は、年内は政府・日銀の財政・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られました。一方、年明けからは各国金融政策の変化や資源価格の下落等の経済環境の変化により、全体としては景気は若干減速する状況となりました。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましては依然企業間競争は厳しいものの、主要顧客の設備投資に対する持ち直しもあり、好調に推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費の削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は234億1千7百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は36億1千5百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は38億6千1百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千4百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

② 機種別の売上の概況
機種別の売上の概況は、以下のとおりとなっています。

定置型ガス検知警報機器
半導体業界の設備投資が回復したこともあり、国内外の大手半導体工場や半導体製造装置メーカー向けに「スマートタイプガス検知部GD-70D」が販売を伸ばしたことに加え、関連したガス監視システムや工事の売上が増加しました。
また、国内外のリチウムイオン電池製造装置メーカー向けに、「炉内セフティモニターSD-2500」が販売を伸ばしました。
防爆型ガス検知部も吸引式の「GD-D58シリーズ」に続き、拡散式の新製品「GD-A80シリーズ」が発売開始されたことで、国内の石油化学業界向けのリプレースを中心に、販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は144億6千7百万円(前年同期比8.1%増)となりました。

可搬型ガス検知警報機器
最大6種類のガスが同時検知可能な新製品「ポータブルマルチガスモニター GX-6000」が販売開始され、アメリカを始め国内外で好調に販売数を伸ばしました。
また、「ポータブルガスモニター GX-8000/RX-8000」もノルウェーやシンガポール、韓国など、海外の船舶業界を中心に販売を伸ばしました。
この結果、売上高は76億4千2百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

その他測定機器
都市ガスを中心とした国内外のエネルギー供給業界向けに「防爆型熱量計 OHC-800」の販売が好調に推移し、売上の増加に貢献しました。
この結果、売上高は13億8百万円(前年同期比31.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、12億9千5百万円減少し、87億9千7百万円(前連結会計年度末比12.8%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34億6千万円(前連結会計年度比43.6%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39億6千万円(前連結会計年度比231.0%増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億7千4百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	76.5	78.2	79.3	79.4	79.6
時価ベースの自己資本比率(%)	43.4	43.7	58.2	78.7	55.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.4	1.2	1.0	1.2	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	37.9	47.7	66.8	59.0	92.1

自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。