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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009D1O

有価証券報告書抜粋 株式会社fantasista 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度(2015年10月1日~2016年9月30日)におけるわが国の経済状況は、原油安や不安定な中東情勢、イギリスのEU離脱などを背景に株価も乱降下を繰り返すなどの先行きの見えない展開でありながら、政府・日銀の景気拡大策の継続や、足元では東京五輪開催に伴い、公共事業を始めとした建設業界の堅調な状況、外国人観光客の大幅な増加を背景にした観光業界の盛況など明るい材料も見られた一年でした。そのような経営環境下で当社は重点的にリアルエステート部門の育成・強化に努め、安比の総合リゾート施設に投資をするなど積極的な経営に転じ、長年の課題であった赤字体質からの脱却に努め、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益を計上するに至る事ができました。
このような状況を反映して、当社グループは、売上高は前年同期と比較して9億86百万円増加し、営業損益は前年同期と比較して3億63百万円、改善することができました。
経常損益に関しましては、当連結会計年度に持分法による投資利益24百万円が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高37億57百万円(前年同期売上高27億70百万円)、営業利益1億80百万円(前年同期営業損失1億82百万円)、経常利益2億36百万円(前年同期経常損失1億40百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2億34百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失7億62百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
(ゴルフ・リゾート事業)
ゴルフ・リゾート事業におきましては、売上高・営業損益、共に大幅に改善しました。この結果、売上高12億74百万円(前年同期売上高12億12百万円)、営業損失68百万円(前年同期営業損失1億29百万円)となりました。
(ファイナンス事業)
ファイナンス事業におきましては、ほぼ予定通りに推移し、売上高6百万円(前年同期売上高8百万円)、営業利益9百万円(前年同期営業利益13百万円)となりました。
(建設事業)
建設事業におきましては、順調に工事が進捗し売上高・営業利益ともに増加しております。この結果、売上高14億96百万円(前年同期売上高14億48百万円)、営業利益35百万円(前年同期営業利益21百万円)となりました。
(リアルエステート事業)
リアルエステート事業におきましては、取引が順調に推移し、売上高9億18百万円(前年同期売上高44百万円)、営業利益2億1百万円(前年同期営業損失91百万円)となりました。
⑤その他
上記に属さない事業(主に通信取引関連)は、売上高65百万円(前年同期売上高62百万円)、営業利益1百万円(前年同期営業利益2百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円減少し、4億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は3億40百万円(前年同期は1億88百万円の減少)となりました。主な要因は、増加要因としての税金等調整前当期純利益2億46百万円、減少要因として、たな卸資産の増加7億9百万円などです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は16億14百万円(前年同期は8億95百万円の増加)となりました。主な要因は、増加要因として定期預金の払戻による収入3億52百万円、貸付金の回収による収入60百万円、減少要因として関係会社株式の取得による支出20億円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は10億53百万円です(前年同期は3億22百万円の減少)。主な要因は、増加要因として新株予約権の行使による株式発行による収入10億5百万円です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00263] S1009D1O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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