株式会社小野測器 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、円安を背景に輸出関連企業の収益が改善し、賃金や雇用環境の改善機運も高まるなど、国内景気が緩やかに回復する一方、海外においては年央以降にギリシャ問題や中国経済の減速懸念が強まるなど、世界的な不確実性がより顕在化する中、推移してまいりました。
このような事業環境の中、当社グループの主要顧客である自動車業界等においては、好調な企業収益を背景に設備投資に増加傾向が見られ、当社グループの受注は第2四半期まで好調に推移いたしました。しかし、第3四半期以降は、主として海外市場での減速を背景に増勢が衰え、当連結会計年度の受注高は137億7千9百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。売上高につきましては、第1四半期において特注試験装置の引き渡しがピークとなり、その後も前期を上回るペースで推移したことにより、当連結会計年度の売上高は133億3千3百万円(前連結会計年度比7.1%増)となり、また期末受注残高につきましては64億9千8百万円(前連結会計年度末比7.4%増)となりました。
地域別では、国内向け受注高が対前連結会計年度比で15億4千3百万円(14.5%)増であるのに対し、海外向けは14億8千8百万円(48.0%)減となっております。また、売上高は国内向けが16億9千4百万円(18.2%)増であるのに対し、海外向けは8億1千万円(25.8%)減となり、海外市場での受注高・売上高に減速が見られました。その結果、当社グループの海外売上高比率は、前期の25.3%から当期は17.5%へと減少いたしました。この背景には、主としてアジア地域や新興国において、景気減速による設備投資の抑制があるものと分析しております。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については販売量の拡大とともに原価率も改善が進む一方で、特注試験装置については、設計工数の増加、材料費・外注費の増加、減価償却費の増加等が重なり、原価率が上昇しました。その結果、売上原価率は53.5%(前連結会計年度は50.2%)となりました。販売費及び一般管理費は、新商品開発や標準化等の研究開発活動を強化したこと、アジア地域を中心に海外現地法人の強化を図っていること、2017年からの稼働を目指し基幹系情報システムの更新に向けた準備に着手したこと、また人件費の増加等もあり、前連結会計年度に比べ6億2千4百万円増加しました。これらのコスト増の結果、営業利益は4億6千8百万円(前連結会計年度比57.0%減)、経常利益は6億5千万円(前連結会計年度比42.0%減)、当期純利益は4億1千2百万円(前連結会計年度比65.5%減)と、いずれも減益となりました。なお、当連結会計年度において、新実験棟を栃木県宇都宮市に新設(2015年2月竣工、4月稼働)したことによる補助金収入1億3千4百万円を営業外収益に計上しております。また、政策的に保有する有価証券についての見直しを行い、一部を売却したことにより、投資有価証券売却益8千1百万円を特別利益に計上しております。
また、当社は、2014年12月4日開催の取締役会決議に基づき、2015年4月1日に当社の100%連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を吸収合併いたしました。詳細は「第5[経理の状況][注記事項](企業結合等関係)」に記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

「計測機器」におきましては、受注高が50億6百万円(前連結会計年度比4.3%増)、売上高が49億8千9百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は6億9千5百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器などの生産設備関連製品は、生産ライン向けの組込用途に使用されており、年初から年央までは好調を維持することができましたが、下期は景気動向からくる様子見により減速傾向となりました。トルク計測機器も東南アジア向けの販売は堅調を維持しておりますが、国内設備向けは減速傾向となりました。音響・振動計測機器は、主力製品のデータ解析装置や新製品の生産ライン向け異音判定装置など全体的に好調で、前年を上回る受注を獲得し、リーマンショック以前の水準の販売額を達成することができました。また解析用ソフトウェアも好調を維持しております。これらの音響・振動関連製品は付加価値が高いため、セグメント利益の改善に寄与しております。自動車性能計測機器では、エンジン性能評価用燃焼解析装置の新製品への更新需要により大きく受注を伸ばしました。また燃費計測システムと車速計も、海外向けの販売と新製品効果により好調に推移することができました。
当セグメント全体では、第1四半期が好調に推移した後、第3四半期までは概ね前期比で8%～10%の増勢を保っておりました。しかし、第4四半期においては、活発な引き合いが継続しているものの受注にはなかなか至らず、第4四半期(10月～12月)においてのみ前年とほぼ同水準の受注額・売上額にとどまりました。このように期末にかけてやや減速したものの、保有する引合額は依然高水準であり、今後はこの引合案件を受注に結び付ける活動を、積極的に推進してまいります。


「特注試験装置及びサービス」におきましては、自動車業界を中心に国内受注が堅調であるものの、海外市場において減速が見られ、受注高は87億5千9百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。売上高につきましては、第1四半期に顧客指定納期が集中して装置の引き渡しがピークとなり、その後も前期を上回るペースで推移したことにより、売上高は83億2千9百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりましたが、営業損益は2億2千9百万円の損失(前連結会計年度は4億9百万円の営業利益)となりました。当セグメントでは、大型案件の一部において設計・調整工数の増加や材料費・外注費の増加があったこと、また2015年4月に稼働した新実験棟の減価償却を開始したこと等により原価率が上昇しました。また、新技術の研究や標準化・モジュール化のための開発を推進した結果、試験研究費が増加し、営業損失となりました。
特注試験装置は、システムが高度化・複雑化する傾向の中で、設計や現地でのテスト工程において、当初計画を上回る工数・期間を要する案件が増えつつあり、大きな課題となっております。今後とも個別案件ごとの原価・納期の管理に注力するとともに、標準化を推し進めて原価改善と品質の向上に努めてまいります。また、新実験棟により開発力を強化して製品の付加価値を高めるとともに、自動車開発フェーズにおける試験の受託も行ってまいります。


「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は2億1千5百万円(前連結会計年度比52.3%増)、営業利益は1千3百万円(前連結会計年度比110.5%増)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は1千3百万円(前連結会計年度比1.2%減)であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億3千9百万円(33.5%)減少し、20億6千3百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億3千8百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億2千8百万円、仕入債務の増加額2億3千9百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額5億6千6百万円、たな卸資産の増加額5億5千2百万円、法人税等の支払額2億8百万円であります。
前連結会計年度と比較すると9億2千3百万円(59.1%)の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億5千2百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億2千6百万円、無形固定資産の取得による支出1億7百万円であり、収入の主な内訳は、補助金の受取額1億3千4百万円、投資有価証券の売却による収入1億5百万円であります。
前連結会計年度と比較すると4億7千4百万円(33.2%)の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億1千5万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済5億4千万円、自己株式の取得額6億円、配当金の支払額3億7千3百万円であり、収入の内訳はコミットメントラインの実行による短期借入金の増加額8億円であります。
前連結会計年度と比較すると5億5千4百万円(346.2%)の支出の増加となりました。