株式会社タムロン 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加等が牽引し、緩やかな成長基調を維持しましたが、年末にかけて減速感が見られました。欧州経済は、失業率は高水準ながらも低下傾向となり、景況感も改善傾向となる等、緩やかな景気回復が継続いたしました。中国経済は、生産や固定資産及び不動産投資の低迷により、成長率は25年ぶりの低水準となり、金融市場にも混乱が見られる等、経済に対する不安が広がりました。
一方わが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移する等、全般的には緩やかな回復基調を維持しましたが、下期は新興国経済の減速等により徐々に企業収益の悪化が見られました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数は、ミラーレスタイプが前期比で増加いたしましたが、一眼レフタイプが前期比で減少となったことにより、前期比6%減となりました。一眼レフタイプにつきましては、上期には底打ちの兆しが見られましたが、8月以降は前年同期比で減少が継続し、第4四半期では前年同期比15%減となる等、下期は市場が低迷いたしました。交換レンズの出荷台数も、一眼レフタイプの低迷等の影響を受け、第4四半期では前年同期比9%減となり、通期でも前期比6%減となりました。レンズ一体型カメラの出荷台数は前期比25%減と大幅減少が継続いたしました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、円安ドル高等による為替のプラス影響もあり、写真関連事業及び特機関連事業が増収となりましたが、市場縮小によるレンズ関連事業の減収を補えず、売上高は719億46百万円(前期比2.3%減)となりました。
利益面につきましては、円安ドル高・円高ユーロ安等による為替のマイナス影響を受けたことや、研究開発費の増加等により販管費が増加したことにより、営業利益は45億54百万円(前期比25.0%減)、経常利益は51億40百万円(前期比17.1%減)となりました。当期純利益につきましては、株式会社宏友興産の子会社化に伴う負ののれん発生益等の特別利益の計上があったことから40億48百万円(前期比5.2%増)となり、増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、自社ブランド交換レンズが市場の低迷継続やクリスマス商戦の不振等により下期は伸び悩みましたが、新製品投入効果や主要市場の欧州での売上が好調に推移したこと等により、増収となりました。
新製品につきましては、当社レンズとしてEISAアワード10年連続の受賞となる「ヨーロピアンDSLRズームレンズ2015-2016」賞を受賞いたしました大口径超広角ズームレンズ SP15-30mm F/2.8 VC USD(A012)、クラス世界最軽量を実現した高倍率ズームレンズ18-200mm VC(B018)、外観デザインや機能性、操作性を刷新した「SP」シリーズの第1弾である、2本の大口径単焦点レンズ SP35mm F/1.8 VC USD(F012)、SP45mm F/1.8 VC USD(F013)の計4機種が業績に寄与いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は545億78百万円(前期比1.2%増)となり、営業利益は円安ドル高・円高ユーロ安等による為替のマイナス影響もあり、54億98百万円(前期比6.1%減)となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラが、大幅な市場縮小の継続に伴い受注数量が減少したこと等により、減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は45億67百万円(前期比35.1%減)となり、営業利益は2億28百万円(前期比65.6%減)となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、監視カメラ用レンズが中国市場での経済減速や競争激化の影響等により減収となりましたが、米国市場やその他地域で売上を伸ばしたことや、成長分野である車載用レンズの売上が好調に推移したことから、増収となりました。
また、今後も安定的な成長が見込まれるセキュリティ分野では、用途の広がりに対応するラインナップ拡充に加え、売上拡大を見据えて地域特性に応じた戦略製品や技術的優位性の高い製品の開発等に注力いたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は128億円(前期比1.1%増)となり、営業利益は厳しい価格競争等の影響もあり、14億11百万円(前期比35.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17億23百万円減少し、141億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が58億93百万円、減価償却費が36億54百万円、売上債権の減少額が22億64百万円となった一方、たな卸資産の増加額が27億37百万円、法人税等の支払額が23億35百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは62億14百万円の収入(前連結会計年度は62億8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が24億円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは25億52百万円の支出(前連結会計年度は23億51百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増が11億32百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が11億85百万円、自己株式の取得による支出が36億93百万円、配当金の支払額が14億71百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは52億19百万円の支出(前連結会計年度は30億9百万円の支出)となりました。