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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VO2

有価証券報告書抜粋 ジーエルサイエンス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に伸び悩みがあるものの、政府や日銀による積極的な経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度後半から金融市場が円高・株安傾向に転じ、また、中国の景気減速懸念や原油価格の下落などによる世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期計画(3ヵ年)の達成に向けて、開発力の強化や合理化・効率化のため業務改革等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、18,499百万円(前連結会計年度比 2.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益は 955百万円(前連結会計年度比 7.6%増)、経常利益は 1,097百万円(前連結会計年度比 6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 773百万円(前連結会計年度比 22.3%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
売上高(百万円)営業利益(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度前期比(%)前連結会計年度当連結会計年度前期比(%)
分析機器事業12,00211,892△0.963574116.8
半導体事業5,1085,4075.9218181△16.6
自動認識事業1,0331,19916.13131△0.8
小 計18,14418,4992.08849547.9
消去又は全社20△96.0
合 計18,14418,4992.08879557.6


セグメント別の状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、国内市場の先行き不透明感から設備投資減少の影響をうけ、厳しい状況が続きました。第4四半期の巻き返しに期待はしておりましたが、回復できず、売上高全体としては前期を下回る結果となりました。
装置の売上高につきましては、国内ではライフサイエンス市場向けの大型分注装置及び大型バイオLC装置・他社製大型装置などが製薬分野、石油化学分野で前期比減となりました。海外でGC水分析関連の伸びがありましたが、装置全体では前期比減となりました。
消耗品の売上高につきましては、国内は標準試料・試薬類関連で新規投入品の伸び等があり前期比微増、海外では、自社製液体クロマトグラフ用充填カラムなどの売上が大幅に増加したことで、消耗品全体では前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 11,892百万円(前連結会計年度比 0.9%減)、営業利益は 741百万円(前連結会計年度比 16.8%増)となりました。

(半導体事業)
半導体事業におきましては、半導体製造プロセスの前工程で使われる消耗品(石英・シリコン製品)につきましては、国内市場は事業再編が一段落し、一部顧客においては受注・売上高ともに前期比で大幅な増加となりました。また、新規開発アイテムである露光装置用部品が売上高に寄与するまでに成長しました。
一方、海外市場では、第1四半期が好調を維持したものの、第2四半期から第3四半期ではアジア地域を中心に投資が小規模となり受注・売上高が前期を下回りました。しかし、第4四半期に入り設備投資が再開されて受注が回復し、売上高は前期比で増加となりました。
損益面につきましては、為替の影響等により前期比で減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 5,407百万円(前連結会計年度比 5.9%増)、営業利益は 181百万円(前連結会計年度比 16.6%減)となりました。

(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、注力しているアクセスコントロール関連(警備機器・勤怠管理機器・入退室管理機器)やアミューズメント機器関連が順調に推移するとともに、医療機器関連や文教施設関連への展開も進みました。いずれの業界においても設備導入には厳しい状況が続いておりますが、自動認識技術による省力化・効率化を目的とする切り替え需要が導入の後押しをしていると考えられます。
製品分類毎の売上高では、「モジュール」は複数の大型案件の堅調な推移をベースに、さまざまな需要が重なり、前期を上回ることができました。「完成系製品」は、新製品である入退室コントローラAcCENTiO(アクセンティオ)XRC200シリーズが好評で順調に推移し、前期を上回りました。「タグカード」は減少傾向にあり、前期を下回っております。「ソリューション」は完成系製品群との組合せにより前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,199百万円(前連結会計年度比 16.1%増)、営業利益は 31百万円(前連結会計年度比 0.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ 150百万円減少し 3,278百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は 1,341百万円(前連結会計年度は1,351百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益 1,105百万円の計上、減価償却費 726百万円、売上債権の減少額 351百万円などによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 712百万円(前連結会計年度は751百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 699百万円、保険積立金の払戻による収入 58百万円、無形固定資産の取得による支出 40百万円などによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 754百万円(前連結会計年度は930百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出 562百万円、配当金の支払額 174百万円などがあったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02320] S1007VO2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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