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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008K5A

有価証券報告書抜粋 シグマ光機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8%増加し、80億7百万円となりました。これは、有価証券が2億8千3百万円、棚卸資産が1億6千8百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、63億3千9百万円となりました。これは、建物及び構築物が9千7百万円、投資不動産が4千2百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、143億4千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.7%増加し、17億7千2百万円となりました。これは、未払法人税等が1億3千8百万円、支払手形及び買掛金が1億1千5百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、9億1百万円となりました。これは、長期借入金が1億2千万円減少し、退職給付に係る負債が9千8百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し、26億7千3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、116億7千3百万円となりました。
自己資本比率は、81.0%となりました。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ7億9千万円増加し、74億6千6百万円となりました。要素部品事業におきましては産業分野における研究開発投資、設備投資に持ち直しの動きが見られ、携帯端末市場に関連する半導体・FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途やアライメント調整用途での自動・手動位置決め製品及び光学素子製品やバイオ・医療関連業界向けの光学素子製品の一部堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ6億2千5百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、研究開発投資、新規設備投資に持ち直しの動きにより携帯端末市場に関連する半導体・FPD業界向けOEM製品、検査装置組込み用やレーザ加工機・検査装置用のユニット製品は横ばいで推移した結果、前連結会計年度に比べ1億6千5百万円増加いたしました。
売上原価は前連結会計年度に比べ4億1千5百万円増加し、44億6千7百万円となりました。これは、売上高の増加に伴い材料費等が増加するも、内製化等の生産効率化の推進による残業時間の抑制等とともに、レンズユニットの中量産対応等による光学システム製品の利益率の改善が見られた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し59.8%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2千万円増加し、22億8百万円となりました。これは、販売促進費の増加並びに人員の増員や収益向上による賞与支給額の増加はあったものの、経費全般の見直しを推進するとともに開発案件の絞り込みを行ったことで試験研究費が抑制された結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ3.2ポイント減少し29.6%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度から3億5千5百万円の増加し、7億9千万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント増加し10.6%となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べ3千5百万円減少し、8千4百万円のプラスとなりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3億1千9百万円増加し、8億7千5百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ3.4ポイント増加し11.7%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億6千9百万円増加し、5億9千6百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ法人税等の合計額が4千9百万円増加したことによるものです。
この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント増加し8.0%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02323] S1008K5A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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